FY2026は一時金で最終益が膨らむ一方、営業・経常利益は下方修正

2026年9月期第3四半期累計の売上高は32,843百万円、営業利益は1,760百万円、経常利益は1,818百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,072百万円となった。前年同期比では売上高が10.7％増、営業利益が116.7％増、経常利益が97.1％増、最終利益が86.7％増であり、3Q時点では本業利益が大きく改善している。第3四半期決算時点の通期予想は売上高43,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,750百万円、最終利益1,100百万円だった。

その後、2026年9月11日に通期予想が修正された。売上高は43,000百万円で据え置かれた一方、営業利益は1,650百万円、経常利益は約1,600百万円へ引き下げられた。対照的に、主要OEM契約の改定に伴い約3,000万米ドルの一時金を受領し、約46億円の特別利益を計上する見込みとなったことで、親会社株主に帰属する当期純利益予想は3,800百万円、1株当たり利益予想は969.43円へ引き上げられた。これは最終利益の増加が営業活動の改善ではなく、契約改定に伴う一過性の損益に大きく依存する構図である。

営業利益については、第3四半期累計の1,760百万円が修正後の通期予想1,650百万円をすでに110百万円上回っている。単純差し引きでは、第4四半期に約110百万円の営業損失を見込む計算になるため、季節性だけでなく、原材料費、販売費及び一般管理費、為替影響の再発を確認する必要がある。特別利益は営業利益には含まれないため、OEM一時金を除いた通常収益力を評価する際には、営業利益1,650百万円と経常利益約1,600百万円の着地が中心となる。

次回の通期決算では、一時金の受取額、特別利益としての最終計上額、税金費用控除後の純利益への寄与額、契約改定が翌期以降の売上・利益に与える継続効果を切り分けて開示できるかが重要である。今回の修正では監査法人との協議中の部分もあると報じられているため、最終的な会計処理が予想段階から変わらないかも確認対象となる。