譲渡制限付株式報酬制度による役員・執行役員インセンティブ
FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
- FY2025譲渡制限付株式の付与・没収・残存有価証券報告書
「2025年譲渡制限付株式報酬 当社の取締役２名及び執行役員３名 普通株式2,800株 2025年２月13日」
2025年に取締役・執行役員へ2,800株を付与した一方、業績目標等の解除条件により25,300株が没収され、未確定残は1,300株となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年１月16日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2023年２月15日に払込が完了しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年に取締役5名・執行役員6名へ23,800株を付与し、払込みを完了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画と連動した譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式を交付します。」
譲渡制限付株式報酬を中期経営計画・業績目標と連動させる仕組みを詳述し、当事業年度には自己株式の処分も行った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月12日開催の取締役会及び2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入目的と対象を継続して記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、2020年１月14日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2020年２月13日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式の処分決議後、2020年2月13日に払込みが完了した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。」
対象取締役、執行役員および子会社執行役員に対し、持続的な企業価値向上と株主価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。取締役向け金銭報酬は年額30百万円以内、譲渡制限期間は1年から3年の範囲である。