海外経済の減速と金融市場の不透明感
FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-08-10悪化決算
「一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の変動リスクに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や金融資本市場の変動など、景気の下振れ要因も顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しています。」
従来の中東情勢、資源・エネルギー価格、米国通商政策に加え、金融資本市場の変動を景気下振れ要因として明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気回復が続いている一方で、米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢の影響などによる金融資本市場の変動やサプライチェーンの混乱、原材料の高騰など、依然として先行きは予断を許さない状況が続いています。」
米国の通商政策や欧州政治不安等に加え、中東情勢、サプライチェーンの混乱、原材料高騰を先行きの不透明要因として明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策の動向、欧州主要国における政治的不安などによる金融市場の不安定化や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的緊張、資源・エネルギー価格高騰、為替変動に加え、米国の通商政策と欧州主要国の政治的不安を明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国による大幅な関税引き上げ、欧州主要国における政治的不安などによる不安定な為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的緊張、資源・エネルギー価格高騰、為替変動に加え、米国の大幅な関税引き上げと欧州主要国の政治的不安を新たに明示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、各国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めによる急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的緊張、資源・エネルギー価格高騰、金融引き締めに加え、金融引き締めによる急激な円安の進行が明示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、各国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めによる経済成長率の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的緊張、資源・エネルギー価格高騰、金融引き締めに加え、金融引き締めによる経済成長率の減速懸念が明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、インフレ警戒に伴う各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を記載する一方、地政学的緊張、資源・エネルギー価格高騰、金融引き締め、急激な為替変動を引き続きリスクとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、インフレ警戒に伴う各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の正常化を記載する一方、地政学的緊張、資源・エネルギー価格高騰、各国の金融引き締め、急激な為替変動による不透明感を引き続き示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、インフレ警戒に伴う各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の半導体不足、金融引き締め、地政学的緊張等に加え、資源・エネルギー価格高騰と急激な為替変動を明示している。海外では金融引き締めや金融機関破綻を背景に出荷・生産実績も減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、半導体不足、米国など主要国の金融引き締め、地政学的緊張の高まりの長期化、中国の需要回復によるインフレ圧力の再燃など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や供給制約等に加え、半導体不足、主要国の金融引き締め、地政学的緊張の長期化、インフレ圧力の再燃が先行きリスクとして明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、原材料の高騰、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小など、世界的な景気減速による下振れリスクが残る状況が続いております。」
経済活動の正常化・持ち直しを認める一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料高、先進国の金融緩和縮小、世界的な景気減速を下振れリスクとして明示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、海外経済におきましては、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。一方、先行きにつきましては、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料の高騰及び半導体等の供給面の制約など様々な下振れリスクが残る状況が続いております。」
海外経済の持ち直しを記載する一方、従来の感染症・供給制約等に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化を新たな下振れリスクとして明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済の先行きにつきましては、新たな変異株の拡散リスク、原材料の高騰及び半導体等の供給面の制約など、様々な下振れリスクが残る状況が続いております。」
従来の感染症や経済減速に加え、新たな変異株、原材料高騰、半導体等の供給制約が世界経済の下振れリスクとして明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内経済は新型コロナウイルス感染症の拡大及び度重なる緊急事態宣言の発出を背景に、雇用・所得環境の悪化が続き、経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種率の向上により個人消費及び企業収益は持ち直しの動きが見られました。」
感染症による厳しい経済環境を記載する一方、ワクチン接種率向上による個人消費・企業収益の持ち直しも引き続き示している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の影響が継続し、変異株による感染再拡大傾向など不透明感の強く残る状況となっております。一方、ワクチン接種率の向上により個人消費及び企業収益は持ち直しの動きがみられ、政府による経営継続補助事業などの各種政策の効果の兆しもみられました。海外経済におきましても、ワクチン接種率の高い先進国では回復がみられますが、接種率の低い発展途上国では引き続き感染症の影響により、経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いております。」
変異株による不透明感は残る一方、ワクチン接種率の高い先進国や国内では持ち直し・回復の動きが記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の影響により、個人消費は弱含みとなっており、企業収益も持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の感染拡大傾向など不透明感の強く残る状況となっております。一方、政府による経営継続補助事業などの各種政策の効果の兆しもみられました。海外経済におきましても、中国では回復がみられますが、米国や欧州では感染症の影響により、経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いております。」
変異株の感染拡大傾向による不透明感が示され、米国・欧州では感染症により経済活動が抑制される厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「また、海外経済におきましても、感染症の影響により、欧州では経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いておりますが、米国や中国では持ち直しがみられるなど、先行きにつきましても緩やかな回復が期待されています。」
欧州では厳しい状況が続く一方、米国・中国では持ち直しがみられ、先行きについて緩やかな回復が期待されるとの記載に変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。今後、社会経済活動の段階的な再開が予想されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響も懸念されるため、先行きについては不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済の急速な悪化と、金融資本市場を含む先行き不透明感を通期でも記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における国内経済は、12月までは輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消費、雇用情勢は引続き改善傾向で推移しておりましたが、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の影響により、極めて厳しい状況が続いております。海外経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に減速しており、先行きにつきましても、不透明感が増している状況となっております。」
国内経済は感染症の影響で極めて厳しい状況が続き、海外でも経済活動の抑制と急速な景気減速に加え、先行きの不透明感が増していると記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、期の半ばまでは、輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消費、雇用情勢は引続き改善傾向で推移しておりました。しかしながら、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症の影響により、足下の景気は大幅に下押しされており、大変厳しい状況が続いております。海外経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に減速しており、先行きにつきましても、さらに下振れするリスクがある状況となっております。」
従来の中国経済減速や通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による国内景気の大幅な下押し、海外経済の急速な減速、さらなる下振れリスクが明示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境は引き続き改善しているものの、海外経済の回復テンポの鈍化による輸出や生産の減少などにより、景気は製造業を中心に一段と弱さが増している状況で推移いたしました。海外経済におきましても、米国は回復が続いておりますが、欧州では弱い回復となっており、アジアでも中国は米中通商問題の影響もあり緩やかな減速が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内では輸出・生産の減少と製造業を中心とする景気の弱まりが示され、海外でも欧州の弱い回復と中国の減速継続が記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、輸出や生産は弱含んでおり、企業の業況判断も製造業を中心に慎重さが増している状況で推移しました。一方、海外経済におきましては、米国の着実な回復により全体としては緩やかに回復しておりますが、欧州では一部に弱さがみられ、中国でも米中貿易摩擦の影響もあり減速が続くことが見込まれております。」
国内では輸出・生産の弱含みと製造業の慎重化が示され、海外では欧州の弱さと中国の減速継続見込みが新たに明示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済におきましては、米国、欧州の回復により全体としては緩やかに回復しておりますが、中国では米中貿易摩擦の影響もあり減速が続くことが見込まれ、先行きは不透明な状況で推移しました。」
米国・欧州の回復を記載する一方、中国では米中貿易摩擦の影響による減速継続と先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外経済におきましては、米国、欧州は回復が続いておりますが、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、先行きにつきましても、通商問題の動向など不透明な状況が続くと思われます。」
米国・欧州の回復が続く一方、中国経済の持ち直しに足踏みがみられ、通商問題を含む先行き不透明感が新たに明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、引き続き、企業収益、雇用環境は改善しており、また、設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復が続きました。一方、海外経済におきましても、米国は着実に回復しており、欧州、アジアも緩やかに回復するなど、総じて回復基調で推移いたしました。」
国内外の経済について、企業収益・雇用環境や米国・欧州・アジアの回復基調を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、企業収益、雇用情勢は改善しており、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済におきましても、米国は着実に回復が続いており、欧州、アジアでも、緩やかに回復するなど、総じて回復基調で推移しました。」
国内外の経済について、企業収益・雇用情勢の改善および米国・欧州・アジアの回復基調を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、企業収益、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済におきましても、米国は着実に回復が続いており、欧州、アジアでも、緩やかに回復するなど、総じて回復基調で推移しました。」
国内外の経済について、企業収益・雇用情勢の改善および米国・欧州・アジアの回復基調を引き続き記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。また、為替相場、株式市場は、円安、株高で推移いたしました。一方、海外経済におきましても、米国は堅調な回復が続いており、欧州、アジアでも、緩やかに回復するなど、総じて回復基調で推移しました。」
国内外の経済および市場について、前期に示していた政策不確実性への留意よりも、国内外の緩やかな回復・回復基調を前面に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後につきましては、国内では、政府の農業政策の変化、海外では各国の政策の不確実性の影響、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動しております。」
海外経済の回復を記載しつつ、各国の政策の不確実性を事業環境のリスクとして引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済におきましては、米国は着実に回復しており、欧州におきましても緩やかな回復が続いております。また、アジアでも中国を中心に、各種政策効果もあり、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の政権移行による政策動向、英国のEU離脱問題に伴う金融市場の動向などに留意する必要があり、先行きについては、慎重な姿勢が続いております。」
米国・欧州・中国を含む海外経済の回復・持ち直しを記載しつつ、米国の政権移行による政策動向と英国のEU離脱問題に伴う金融市場の動向への留意を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の政権移行による政策動向、英国のEU離脱問題に伴う金融市場の動向などに留意する必要があり、先行きについては、慎重な姿勢が続いております。」
米国・欧州・中国の回復や持ち直しを記載しつつ、米国の政権移行による政策動向と英国のEU離脱問題に伴う金融市場の動向への留意を引き続き示している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「一方、海外経済におきましては、米国、欧州の景気は回復が続いており、アジアでも中国を中心に、各種政策効果もあり、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の次期大統領の決定後、円安・株高の動きはありますが、今後の米国の政策動向、英国のEU離脱問題に伴う金融市場の動向などに留意する必要があり、先行きについては、慎重な姿勢が続いております。」
米国・欧州・中国を含む海外経済の回復・持ち直しを引き続き記載し、リスクを景気減速全般から米国の政策動向や英国のEU離脱に伴う金融市場の動向への留意へと絞っている。 - FY2016後退有価証券報告書
「一方、海外経済におきましては、米国、欧州は緩やかに回復しており、中国でも各種政策効果もあり持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国内では、円高・株安の影響や、海外では、英国のEU離脱問題に伴う金融市場の動向など、景気の下振れリスクが残っております。」
海外経済の減速一辺倒の記述から、米国・欧州・中国の回復を認めつつ、円高・株安や英国のEU離脱に伴う下振れリスクを残す表現に変化している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「英国のEU離脱の動きに伴う金融市場の動向や、中国を中心としたアジアの経済成長の減速など、世界経済全体では、先行き不透明な状況で推移し、国内においても、円高・株安の傾向で推移いたしました。」
英国のEU離脱の動き、中国を中心としたアジアの成長減速、円高・株安を海外・国内の事業環境リスクとして記載している。