税効果会計・収益認識会計基準の将来適用準備
FY2018に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
会計基準の将来適用準備から適用段階へ進み、法人税等の計上区分等に関する2022年改正会計基準を当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期の期首から適用し、財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2022収益認識会計基準の年間影響額確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は467百万円減少、売上原価は679百万円減少、販売費及び一般管理費は267百万円増加、営業利益は55百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。」
2022年期首から適用した収益認識会計基準について、年間の売上高・営業利益等への影響額を開示した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は505百万円減少、売上原価は451百万円減少、販売費及び一般管理費は158百万円増加、営業利益は211百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の影響額を更新開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は373百万円減少、売上原価は317百万円減少、販売費及び一般管理費は95百万円増加、営業利益は151百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間への影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は196百万円減少、売上原価は148百万円減少、販売費及び一般管理費は29百万円増加、営業損失は77百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62百万円減少しております。」
将来適用予定としていた収益認識会計基準等を2022年第1四半期の期首から適用した。適用により売上高は196百万円減少し、営業損失は77百万円増加した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」「2023年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準と時価算定会計基準等は2022年12月期首、グループ通算制度の会計処理・開示は2023年12月期首から適用予定と整理され、将来適用対象が具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2021年12月期の年度末より適用予定であります。」
従来の税効果会計・収益認識基準の準備に加え、会計方針の開示基準と会計上の見積りの開示基準を2021年12月期末から適用する予定が示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計に係る基準等を適用していることを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。」
第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計に係る基準等を適用していることを継続して開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。」
2019年1月1日開始の第1四半期から税効果会計に係る基準等の適用を開始した。既に記録していた将来適用準備から、適用段階へ進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「2019年12月期の期首より適用予定であります。」「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計に係る適用指針を2019年12月期首から、収益認識に関する会計基準等を2022年12月期首から適用する予定を初めて記録した。影響額はいずれも評価中とされている。