連結納税制度の適用
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に予定されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行が第1四半期から実施されており、当第2四半期でも継続して開示されている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に翌連結会計年度からの移行予定としていた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、2023年第1四半期連結会計期間から実施された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行いたします。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を翌連結会計年度から行う計画を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続して開示し、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いも示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを継続開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを、前四半期と同じ内容で継続開示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会 2020年３月31日 実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の連結納税制度の適用から、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いへ開示内容が変化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。」
当連結会計年度から連結納税制度を適用していることを継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。」
第1四半期から連結納税制度を適用していることを継続開示している。当期純利益の説明では、同制度の適用により税金費用が減少したと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。」
当社および一部の国内連結子会社が第1四半期から連結納税制度を適用していることを継続して開示している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、当社および一部の国内連結子会社が連結納税制度を適用したことを初めて記録した。