ディスプレイ関連事業における売掛金回収遅延
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中23社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、回収計画を策定し、営業担当者を現地顧客へ派遣して直接交渉に当たる等の対応を行ってきたことで過去に貸倒は発生していません。今後も同様の対応を継続していく方針であり、全額回収できると判断しています。」
海外顧客売掛金の回収計画・現地交渉を継続し、過去に貸倒はなく全額回収可能と判断している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、回収計画を策定し、営業担当者を現地顧客へ派遣して直接交渉に当たる等の対応を行ってきたことで過去に貸倒は発生していません。今後も同様の対応を継続していく方針であり、全額回収できると判断しています。」
ディスプレイ関連事業の海外顧客売掛金について、回収計画・現地交渉を継続し、過去に貸倒はなく全額回収可能と判断している。 - FY2023対処有価証券報告書
「ディスプレイ事業各社においては、取引ごとに売掛金の回収状況をモニタリングし、回収予定期日を超過した売掛金については、月に１度の会議で営業担当者より回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めており、かつ、一定期間以上経過した売掛金については、回収計画を策定し、実行に移しております。」
売掛金残高は4,701百万円から3,693百万円へ減少し、取引別モニタリング、月次報告、回収計画、現地交渉による対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「ディスプレイ事業各社においては、取引ごとに売掛金の回収状況をモニタリングし、回収予定期日を超過した売掛金については、月に１度の会議で営業担当者より回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めており、かつ、一定期間以上経過した売掛金については、回収計画を策定し、実行に移しております。」
売掛金回収リスクに対し、取引別モニタリング、月次会議、回収計画、現地顧客との直接交渉を含む対応策を具体化している。ディスプレイ関連事業の売掛金は4,701百万円と記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当該取引については、顧客の検収を受けた時点で売上高を計上しており、原則として装置の船積の後に売上高の70％から90％を回収しておりますが、取引先の商習慣及びコロナ禍の影響により装置の検収後に予定されている残金回収が遅延した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国の液晶パネルメーカー向け取引について、船積後に売上高の70％から90％を回収する商慣行を前提に、検収後の残金回収遅延を独立したリスクとして初めて記載している。対象売掛金は3,869百万円と記載されている。