製品保証・クレーム費用の見積リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
カワタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。46社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-30顕在化決算
「また、納入後に発生した手直しに係る作業費用見込額を不具合対策損失として計上したため、セグメント損失（経常損失）１億８千３百万円（前年同期は４百万円の経常利益）となりました。」
北中米で納入後の手直し費用見込額を不具合対策損失として計上し、製品保証・クレーム費用に関するリスクが実績として現れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「北中米におきましては、前連結会計年度での受注増により、自動車業界向けを中心とした売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比３億３百万円増（同85.0％増）の６億６千万円となりました。一方、損益面では、主として納入後に発生した不具合の手直し費用の増加により、売上総利益率が低下（36.1％→25.6％）しました。」
北中米で納入後の不具合に伴う手直し費用が増加し、粗利率低下として実績に現れた。 - 2026-04-30顕在化業績予想の修正
「海外案件において納入後に発生した不具合の手直し費用が増加した」
納入後の不具合に伴う手直し費用の増加が、業績予想の下方修正理由として開示された。製品保証・クレーム費用の見積リスクが実績として現れたものとして記録する。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品保証・クレーム費用の見積リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品保証・クレーム費用の見積リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。」
製品保証・クレーム費用を過去実績率等に基づき見積もる方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品保証・クレーム費用の見積リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品保証・クレーム費用の見積リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品保証・クレーム費用の見積リスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品保証・クレーム費用の見積リスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「製品のアフターサービス費用・クレーム費用に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しておりますが、実際のアフターサービス費用・クレーム費用が見積りと異なる場合、追加引当が必要となる可能性があります。」
製品保証引当金の見積りと実際の費用との差異により追加引当が必要となるリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「製品のアフターサービス費用・クレーム費用に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しておりますが、実際のアフターサービス費用・クレーム費用が見積りと異なる場合、追加引当が必要となる可能性があります。」
製品保証引当金の見積りと実際のアフターサービス・クレーム費用との差異により、追加引当が必要となるリスクを記載している。