日本エアーテック（6291）・施策再定義
社外取締役・社外監査役による経営監視の強化
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2021。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定及び取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役数は3名を維持しつつ、取締役総数が前回開示の9名から8名へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、役員の状況について、記載すべき重要な変更はありません。」
社外取締役を含む監査等委員会設置会社の経営監視体制について、役員構成の重要な変更はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役９名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役3名を含む取締役会構成へ移行し、監視機能強化を具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定及び取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中社外取締役１名及び監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役1名は維持されたが、取締役は8名から7名、社外監査役は3名から2名、監査役総数は4名から3名へ記載が変化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定及び取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名中社外取締役１名及び監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役1名及び社外監査役3名を置く体制を、経営監視機能強化の具体的手段として初めて独立したテーマとして記載している。