日本エアーテック（6291）・施策再定義直近のガバナンス（2026-04-06）では「再掲」
企業行動基準・内部監査・社内通報によるコンプライアンス体制
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-04-06。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制・企業統治・コンプライアンスの一体的強化350社が書いているテーマ・逆風2社・追い風349社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-06再掲ガバナンス
「内部通報制度（社内窓口／社外窓口）」
内部通報制度について、社内窓口及び社外窓口を設ける体制を示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「内部監査部門は、統括部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。」
従来のコンプライアンス基準・内部監査・通報制度を継続しつつ、内部監査室の専任者2名、社内外の通報窓口及び監査等委員会への報告を含む運用体制を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査部門は、統括部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。」
企業行動基準、内部監査、監査等委員会への報告、社内通報制度によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「内部監査部門は、統括部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。」
従来の監査役会への報告を含む体制から、監査等委員会設置会社に対応した内部監査・報告体制へ変更している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制の基礎として、企業行動基準及びコンプライアンス基準を定める。それらを役職員が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。」
企業行動基準・コンプライアンス基準、統括部署、教育、内部監査、取締役会等への報告、社内通報制度による体制を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制の基礎として、企業行動基準及びコンプライアンス基準を定める。」
企業行動基準・コンプライアンス基準、内部監査、社内通報制度等による体制を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス体制の基礎として、企業行動基準及びコンプライアンス基準を定める。それらを取締役及び使用人が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。」
企業行動基準・コンプライアンス基準、統括部署、役職員教育、内部監査、取締役会・監査役会への報告、社内通報制度を組み合わせた内部統制の仕組みを記載している。