配当と自己株式取得による株主還元
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
- 2026-08-12引き上げ経営計画
「配当は安定的かつ継続的な還元を重視し、DOE（株主資本配当率）３％を下限とする」
総還元性向65％を目安とする従来方針に加え、DOE3％を配当の下限として示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2026年３月27日定時株主総会 普通株式 549,322 55.0 2025年12月31日 2026年３月30日 利益剰余金」
総還元性向65％以上を目指す方針の下、2026年3月30日に1株当たり55円、総額549,322千円の配当を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度は配当を１株当たり55円とし自己株式取得を188,400株実施した結果、総還元性向は68.9％となりました。」
総還元性向65％以上の方針の下、2025年度は1株当たり55円の配当と自己株式188,400株の取得を実施し、総還元性向68.9％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、2024年11月13日開催の定時取締役会決議に基づき、2025年１月１日から同年３月31日までに当社普通株式を33,100株、取得金額35百万円にて自己株式の取得を実施しております。」
総還元性向65％以上を目指す方針の下、2025年1月から3月に自己株式33,100株を35百万円で取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「方針５は、株主還元及び配当に関する基本方針の変更であります。従来は配当性向30％を基本としておりましたが、株主還元を重要課題と捉え、PBRの向上を視野に本計画期間中の総還元性向を65％以上といたしました。2024年度は配当を１株当たり50円とし自己株式取得を318,200株実施した結果、総還元性向は79.3%となりました。」
配当性向30％を基本とする方針から総還元性向65％以上へ変更した方針について、2024年度は1株当たり50円の配当と318,200株・394百万円の自己株式取得を実施し、総還元性向79.3％となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年３月28日定時株主総会 普通株式 626,697 60.0 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
年間１株当たり60円、総額626,697千円の配当を実施し、総還元性向65％以上を目指す方針の下で継続的な株主還元を行っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年３月28日定時株主総会 普通株式 626,697 60.0 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
年間１株当たり60円、総額626,697千円の配当を実施し、従来決定した株主還元を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「従来当社では、配当性向30％以上を基本としておりましたが、2023年12月22日に公表いたしました中期経営計画 (2024年～2028年）の期間方針として、株主還元を重要課題と捉え配当性向を見直し、PBRの向上を視野に総還元性向を65％以上とするよう変更いたしました。配当性向の比率により、配当と合わせて自社株式の購入により総還元性向65％以上とする場合があります。」
従来の配当性向30％以上を基本とする方針から、2024～2028年の計画期間に総還元性向65％以上を目指す方針へ引き上げ、自社株式の購入も手段として明示している。年間配当は60円を実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「主な内訳は、配当金の支払額６億15百万円となります。」
2023年3月31日に年間1株当たり60円の配当を実施し、第2四半期累計期間には配当金615百万円を支払った。継続的な株主還元を確認できる。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月30日定時株主総会 普通株式 624,735 60.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金」
前事業年度に決定した年間1株当たり60円の配当を、総額624,735千円で実施している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当事業年度につきましては期末配当金として、年間１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。その内訳は普通配当が40円及び赤城スマートファクトリーの竣工を記念した記念配当が20円となります。」
年間配当を前期の50円から60円へ増額し、赤城スマートファクトリー竣工記念配当20円を含む内容を決定した。配当性向30％以上を基本とする方針も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年３月29日定時株主総会 普通株式 518,909 50.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金」
配当性向30％以上を基本とする方針の下、年間１株当たり50円、総額518,909千円の配当を実施している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 518,909 50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金」
配当性向30％以上を基本とする安定配当方針の下、前期に決定した年間１株当たり50円の配当を、総額518,909千円で実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「利益配当資金は、配当性向30％以上を基本としております。なお、当事業年度につきましては期末配当金として、年間１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。」
配当性向30％以上の基本方針を継続し、年間配当を前期の33円から50円へ増額した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年３月29日 定時株主総会 普通株式 340,817 33 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金」
配当性向30％以上を基本とする安定配当方針の下、年間１株当たり配当額を前期の22円から33円へ増額し、総額340,817千円を支出している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で主な支出は、配当金１億96百万円となります。」
年間１株当たり22円、総額196,741千円の配当を実施する株主還元を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年３月27日 定時株主総会 普通株式 196,741 22 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金」
年間1株当たり22円、総額196,741千円の配当を実施し、継続的な株主還元を確認できる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年３月27日 定時株主総会 普通株式 196,741 22 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金」
年間１株当たり22円の配当方針を実際に実施し、配当金196,741千円を支出している。 - FY2019前進有価証券報告書
「利益配当資金は、配当性向30％以上を基本としております。…なお、当事業年度につきましては期末配当金として、年間１株当たり22円の配当を実施することを決定しました。」
配当性向30％以上の方針を継続し、年間配当を前期の20円から22円へ増額した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主な内訳は配当金１億78百万円を支出しましたが、四半期純利益３億66百万円を計上したことによるものです。」
配当性向30％以上を基本とする安定配当方針の下、配当金１億78百万円を支出している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主な要因は、配当金１億78百万円を支出したものの、四半期純利益２億84百万円を計上したことによるものです。」
配当性向30％以上を基本とする安定配当方針の下、１株当たり20円、総額178,816千円の配当を実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 178,816 20 2018年12月31日 2019年３月29日」
１株当たり20円、総額178,816千円の配当を実施し、配当性向30％以上を基本とする継続的な安定配当方針を実行している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は利益を重視した安定成長により、株主に対する継続的な安定配当の維持に努めます。利益配当資金は、配当性向30％以上を基本としております。なお、当事業年度につきましては期末配当金として、年間１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。」
配当性向30％以上を基本とする方針と年間１株当たり20円の配当を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主な内訳は配当金１億78百万円を支出しましたが、四半期純利益２億７百万円を計上したことによるものです。」
１株当たり20円、総額178,117千円の配当を実施し、継続的な株主還元を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年３月28日定時株主総会 普通株式 178,117 20 平成29年12月31日 平成30年３月29日」
１株当たり20円、総額178,117千円の配当を実施し、前事業年度に決定した継続的な安定配当及び配当性向30％以上を基本とする方針を継続している。１株当たり配当額には創立45周年記念配当4円を含む。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「主な要因は四半期純利益を26百万円計上しましたが、配当金として１億78百万円を支出したことによるものです。」
１株当たり20円、総額178百万円の配当を実施し、前事業年度に決定した配当性向30％以上を基本とする継続的な株主還元を実行している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は利益を重視した安定成長により、株主に対する継続的な安定配当の維持に努めます。利益配当資金は、配当性向30％以上を基本としております。…当事業年度につきましては期末配当金として、年間１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。」
配当性向30％以上の基本方針を継続し、年間配当を前期の15円から20円へ増額した。20円には創立45周年記念配当4円が含まれる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主な内訳は四半期純利益３億57百万円を計上しましたが、配当金１億33百万円を支出したことによるものです。」
四半期純利益の計上と並行して、配当金１億33百万円、１株当たり15円の配当を実施しており、継続的な株主還元を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「主な内訳は、四半期純利益２億30百万円を計上しましたが、配当金１億33百万円を支出したことによるものです。」
１株当たり15円、総額133百万円の配当を実施しており、継続的な株主還元を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「主な要因は四半期純利益を16百万円計上しましたが、配当金として１億33百万円を支出したことによるものです。」
平成29年３月29日定時株主総会決議に基づき、１株当たり15円、総額133百万円の配当を実施しており、継続的な株主還元を確認できる。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は利益を重視した安定成長により、株主に対する継続的な安定配当の維持に努めます。利益配当資金は、配当性向30％以上を基本としております。」
配当性向30％以上を基本方針として明示し、当事業年度は１株当たり15円の期末配当を実施した。自己株式取得98百万円も実施している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「主な内訳は四半期純利益２億22百万円を計上しましたが、配当金１億17百万円を支出したこと及び自己株式の取得98百万円によるものです。」
四半期純利益の計上と並行した配当金支出および自己株式取得による株主還元を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「主な内訳は、四半期純利益１億47百万円を計上しましたが、配当金１億17百万円を支出したこと、及び自己株式の取得98百万円によるものです。」
四半期の配当金支出１億17百万円と自己株式取得98百万円を記載している。自己株式取得については、平成28年５月13日に決議し、平成28年６月９日に終了している。