高知県への開発・製造拠点集中と自然災害による事業継続リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-09-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-09-29対処その他開示
「自然災害やシステム障害など、不測の事態によるサプライチェーン上のリスクに対応する BCP（事業継続計画）の一環として、年間消費量の多い消耗部品を内製化するものです。」
自然災害・システム障害等による供給停止リスクに対し、消耗部品の自社生産、産業用ロボット、専用機械設備を用いた対応が示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループではリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定や訓練を実施しており、重大リスクが顕在化した際には、危機管理対策本部を設置の上、被害を最小限に抑えるための適切な措置をとります。」
自然災害・感染症等による事業継続リスクへの対応として、BCP策定、訓練、危機管理対策本部の運用を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「● 災害時のＢＣＰ対応強化 ● 生産拠点の増強と分散 ● 主要生産工場への浸水対策」
気候変動シナリオ分析において、自然災害による操業停止・生産減少への対応として、BCP、生産拠点の増強・分散、主要工場の浸水対策を明示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループではリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定や訓練を実施しており、重大リスクが顕在化した際には、危機管理対策本部を設置の上、被害を最小限に抑えるための適切な措置をとります。」
高知県等への拠点集中に伴う自然災害・感染症リスクに対し、事業継続計画、訓練、危機管理対策本部の運用を具体的な対応として記載した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築を進めております。」
高知県への開発・製造拠点集中に伴う自然災害・感染症リスクへの対応として、事業継続プロジェクトの構築を「準備」から「進めている」へ更新している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。」
高知県への開発・製造拠点集中に伴う自然災害リスクに対し、危機管理規程と事業継続プロジェクトの準備を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。」
高知県への開発・製造拠点集中に伴う自然災害リスクへの対応として、危機管理規程と事業継続プロジェクトの準備を引き続き記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。」
高知県の拠点集中に伴う自然災害リスクに対し、危機管理規程、緊急事態への備え、事業継続プロジェクトの準備を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
開発・製造拠点が高知県に集中していることを前提に、南海トラフ巨大地震、感染症、サプライチェーン混乱などによる事業継続リスクを示している。