ロシアによるウクライナ侵攻・原油原材料価格高騰による経済不透明性
FY2022に初出。15回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-07。
靜甲がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ただし、先行きを見通すと、米国の通商政策を巡る不確実性が国際貿易に影を落としており、これが企業活動の予見性を低下させております。加えて、地政学的な緊張やエネルギー・原材料の価格高止まりなど、グローバルな下押しリスクが依然として存在しており、不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、米国通商政策、地政学的緊張、エネルギー・原材料価格の高止まりが企業活動の予見性を低下させる要因として継続している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢によるエネルギー市場混乱など、依然として予断を許さない状況が続き、不透明な経営環境が継続するものと想定しています。」
米国通商政策と中東情勢によるエネルギー市場混乱が、継続する外部環境上の懸念として記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ただし、先行きを見通すと、米国の通商政策を巡る不確実性が国際貿易に影を落としており、これが企業活動の予見性を低下させております。加えて、地政学的な緊張やエネルギー・原材料の価格高止まりなど、グローバルな下押しリスクが依然として存在しており、不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、米国通商政策の不確実性、地政学的緊張、エネルギー・原材料価格の高止まりが企業活動の予見性を低下させる要因として継続・具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「次期は、米国の通商政策動向や中国の不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ問題などを背景に、国内外における物価・為替の変動、地政学的リスクの影響を受けつつも、主要取引先業界における生産回復や省力化投資の継続により、一定の需要回復が見込まれます。一方で、企業の設備投資判断には慎重さも残ることから、引き続き不確実性の高い経営環境が継続するものと想定しております。」
外部環境リスクを米国通商政策、中国不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ、物価・為替変動、地政学的リスクへ具体化し、不確実性の高い環境が継続するとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な円安による物価上昇、ウクライナ・パレスチナによる政情不安の影響や中国及びＥＵ経済の減速など海外景気の下振れが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢等に加え、パレスチナ情勢、急激な円安、物価上昇、中国・EU経済の減速が外部環境上の懸念として記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、金利上昇や中東地域をめぐる情勢の影響や中国景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されます。」
従来のウクライナ情勢や原材料価格高騰に加え、中東地域をめぐる情勢、金利上昇、中国景気の下振れ、物価上昇、金融市場変動が景気下押し要因として記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、金利上昇や地政学的なリスク増大の影響や中国景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されます。」
ウクライナ情勢等を含む地政学的リスク、金利上昇、中国景気の下振れ、物価上昇および金融市場変動が、景気下押し要因として継続・具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢等が続く中、海外景気の下振れなどにより、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢、海外景気の下振れを、国内景気を下押しする外部リスクとして継続して記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益面では、冷間鍛造事業の減収に加え、原材料及びエネルギーコストの上昇もあり、経常利益は前連結会計年度比2.9％減の６億７千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比55.9％減の３億３千１百万円となりました。」
原材料・エネルギーコスト上昇が冷間鍛造事業の減収とともに実際に発生し、経常利益2.9％減、当期純利益55.9％減につながった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、冷間鍛造事業の減収に加え、原材料及びエネルギーコストの上昇もあり、経常利益は前年同期比16.7％減の３億２千万円となりました。」
原材料・エネルギーコスト上昇が実際に発生し、冷間鍛造事業の減収とともに経常利益の前年同期比16.7％減につながった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「エネルギー資源や原材料価格の高騰などによるコスト上昇と販売価格への転嫁との間にタイムラグが発生したため、経常利益は前年同期比22.4％減の２億３千３百万円となりました。」
原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇と販売価格転嫁の遅れが実際に発生し、経常利益の前年同期比22.4％減として利益を圧迫した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新たな変異株による感染再拡大や、世界情勢の変化による原材料価格の高騰、円安の急速な進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のロシアによるウクライナ侵攻や原油・原材料価格高騰に加え、新たな変異株、世界情勢の変化、急速な円安が景気の不透明要因として記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後の日本経済につきましては、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症の対策が進むにつれて、緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、ロシアによるウクライナ侵攻や原油・原材料の価格高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
ロシアによるウクライナ侵攻と原油・原材料価格の高騰を、今後の日本経済および事業環境の先行き不透明要因として初めて独立したテーマとして抽出した。