公共事業投資予算と執行時期による構造機器事業への影響
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の16.3％となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。」
構造機器事業の売上構成比が前期の16.7％から16.3％へ低下し、公共投資予算への依存度を示す数値が低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の16.7％となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。」
構造機器事業の売上構成比が前期の19.3％から16.7％へ低下した。公共投資予算への依存リスク自体は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の19.3％となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。」
構造機器事業の売上構成比が18.1％から19.3％へ上昇し、公共投資予算への業績依存を数値で示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の18.1％となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。」
構造機器事業の売上構成比は前期の20.6％から18.1％へ低下した。一方、公共投資予算の影響を受けるリスクと、収益性・コスト構造改善による対応は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「橋梁向け製品、建築向け製品ともに物件の工期遅れにより売上時期が第４四半期以降となったことや、前年同期と比較して大型物件が減少したため、構造機器全体では前年同期を下回る売上、利益となりました。」
橋梁・建築向けで工期遅れと大型物件の減少が生じ、構造機器の売上・利益が前年同期を下回った。公共投資関連案件の執行時期等による影響が実績に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の20.6％となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。」
構造機器事業の売上高比率が20.6％となり、公共投資予算への依存度を数値で開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業投資予算や執行時期による構造機器事業への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業投資予算や執行時期による構造機器事業への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業投資予算と執行時期による構造機器事業への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業投資予算と執行時期による構造機器事業への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業投資予算と執行時期による構造機器事業への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業投資予算と執行時期による構造機器事業への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業投資予算と執行時期による構造機器事業への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の14.8％となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。」
構造機器事業の売上構成比が前期の11.7％から14.8％に上昇し、公共投資予算への依存を数値で示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業投資予算と執行時期による構造機器事業への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。」
公共事業投資予算の増減や執行時期が構造機器事業に及ぼす影響を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。」
公共事業投資予算の増減や執行時期が構造機器事業に及ぼす影響を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の11.7％となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。」
構造機器事業の売上高比率を11.7％と開示し、公共投資予算への依存リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。」
公共事業投資予算の増減や執行時期が構造機器事業の売上・利益に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。」
公共事業投資予算の増減や執行時期が構造機器事業の売上・利益に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。」
公共事業投資予算の増減や執行時期が構造機器事業の売上・利益に影響するリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の11.6％となっております。当事業に係る売上は、わが国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。」
構造機器事業の公共投資予算への依存と、売上高に占める11.6％という構成を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。」
公共事業投資予算の増減や執行時期が構造機器事業に影響するリスクを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「橋梁および建物向け製品ともに物件の減少・凍結・先送りが依然として継続しており、売上は減少いたしました。」
公共事業関連物件の減少・凍結・先送りが継続し、構造機器の売上減少につながっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「橋梁及び建物向け製品ともに物件の減少・凍結・先送りが依然として継続しており、売上は大きく減少いたしました。」
公共事業関連の案件減少・凍結・先送りが実際の売上減少として記載されている。