法的規制の強化・新設による業績影響リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、国内外における税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制一般の強化・新設リスクから、国内外の税務当局との見解相違による追加課税を含む税制等のリスクへ具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の強化・新設による業績影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法的規制の強化・新設による業績影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の強化・新設による業績影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の強化・新設による業績影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法的規制の強化・新設による業績影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、税制面に関する法律改正や行政上の規制について、事業活動への影響を最小限に抑えるべく、日々精緻に法令制度の調査や社内展開を行っております。」
従来の法規制の強化・新設リスクを、税制・行政規制の調査と社内展開、各国税法・移転価格税制への対応を含む税制等のリスクとして再整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法的規制の強化・新設による業績影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法的規制の強化・新設による業績影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法など、様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う法律・規制変更リスクとは別に、会社法・金融商品取引法・法人税法等を含む全社的な法規制の強化・新設リスクを記載している。