自己資金を基本とする流動性・資金源の安定確保
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
瑞光がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2027-H1長期借入れによる資金調達実績を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は629百万円（前年同期は370百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出478百万円、長期借入金の返済による支出185百万円及び配当金の支払額158百万円があった一方、長期借入れによる収入1,500百万円があったことによるものです。」
資金調達方針に関連して、長期借入れによる収入1,500百万円が計上された。財務活動によるキャッシュ・フローは629百万円の獲得となり、前年同期の使用から獲得に転じた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、安定的な事業運営と成長投資に必要な資金を確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得する資金に加えて金融機関からの借入等を有効に活用してまいります。」
自己資金中心の資金方針を、営業キャッシュ・フロー、前受金、当座貸越、長期借入金・社債を組み合わせる資金確保へ再整理している。有利子負債残高7,572百万円、現金及び現金同等物9,732百万円も記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループの必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を財源とする方針であり、製造機械本体の受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収するなど資金回収時期の早期化・平準化を図り運転資金の安定確保に努めております。」
自己資金を基本とする従来方針を、営業キャッシュ・フロー、前受金による回収時期の早期化・平準化、当座貸越、長期借入金・社債による資金調達を組み合わせる流動性管理として具体化している。 - FY2022-Q2新工場建設資金の借入実行を追加有価証券報告書
「当社は、新工場の建設資金として以下の資金調達を実行致しました。 （1）借入実行日 2021年８月31日 （2）借入先 日本政策投資銀行 （3）借入総額 3,000百万円 （4）利率 0.69％ （5）返済期限 2033年8月31日 （6）担保等の有無 無担保・無保証」
新工場建設資金として、日本政策投資銀行から総額30億円、利率0.69％、返済期限2033年8月31日の無担保・無保証借入を2021年8月31日に実行したと、重要な後発事象として記載している。自己資金を基本とする従来の資金調達方針に、長期借入による調達実績が加わった。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの運転資金及び設備投資等に必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入れにより調達しております。」
資金調達について、自己資金を基本とする従来の方針に加え、金融機関からの短期借入れを用いる形で記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,364百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。」
自己資金を基本とする方針に加え、当座貸越契約による緊急時の資金調達手段と、期末現金及び現金同等物9,364百万円を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としております。」
事業運営に必要な流動性・資金源の安定確保を基本方針とし、運転資金・設備投資資金を自己資金で充当する方針を初めて明示している。