ユニオンツール（6278）・施策前進
新会計基準の適用準備と影響評価
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備116社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている116社のうち14社を表示しています。上の文は116社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年12月期の期首から適用予定であります。影響額については、現時点で評価中であります。」
新リース会計基準について、2028年12月期からの適用予定と影響評価中であることが新たに開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年12月期の期首から適用予定であります。影響額については、現時点で評価中であります。」
新たな税効果関連会計基準等について、2025年12月期からの適用予定と影響評価中であることが示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
新たな時価算定会計基準適用指針を2023年1月1日の期首から適用し、新会計方針の適用段階が進んだ。財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
準備・影響評価の段階にあった収益認識会計基準を2022年1月1日の期首から適用した。適用により当四半期売上高は56百万円、営業利益は9百万円、経常利益等は5百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46百万円減少した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」…2022年12月期の期首より適用予定であります。…影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識、リース、時価算定等の新会計基準について、2021年または2022年からの適用予定と影響評価中であることが初めてまとまって開示された。