シリウスビジョン（6276）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 18,931 9,465」
譲渡制限付株式報酬として自己株式18,931株、9,465千円を処分し、制度運用を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 18,818 6,009」
譲渡制限付株式報酬を実際に自己株式18,818株の処分として実施し、制度運用が進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役及び監査役を対象に、長期安定的な当社株式保有の促進を目的とした制度であり、対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、業務執行取締役等について固定報酬と株式報酬を組み合わせる方針を具体的に開示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役及び監査役を対象に、長期安定的な当社株式保有の促進を目的とした制度で、当社の取締役６名（社外取締役１名）及び監査役３名（社外監査役２名）は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。」
取締役・監査役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年間の報酬債権額と株式数の上限、長期安定保有を促す仕組みを定めている。