法令遵守・内部通報・情報開示体制の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、同じく代表取締役社長の諮問機関として、管理部門を管掌する取締役１名及び社外取締役２名(うち１名は監査等委員である取締役)により構成される「コンプライアンス委員会」を設置して、重大なコンプライアンス違反の懸念が生じた場合の対応や、教育研修を含めたコンプライアンスに関する取組状況の監督を行います。」
従来の内部通報・行動規範等に加え、コンプライアンス委員会の構成を管理部門担当取締役1名と社外取締役2名とし、重大違反対応と教育研修の監督機能を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「SMCグループ企業行動指針」「SMCグループ行動規範」に加えて「調達ポリシー」「調達ガイドライン」「人権方針」「腐敗防止方針」及び「税務方針」を制定して当社ウェブサイト上に公開し、法令及び倫理規範を遵守して公明正大な企業活動を行うことを通じて、顧客及び取引先はもとより、広く社会全体から信頼される企業を目指す姿勢を明確にしています。」
従来のコンプライアンス委員会・内部通報制度に加え、調達、人権、腐敗防止、税務に関する方針・ガイドラインを制定し、公開する運用を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てています。社内規程により、内部通報者の保護を図り、正当な通報を行った者に対する不利益取扱いや嫌がらせ行為を禁止しています。」
内部通報者保護、社外通報窓口、利益相反行為届出制度などのコンプライアンス体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てています。社内規程により、内部通報者の保護を図り、正当な通報を行った者に対する不利益取扱いや嫌がらせ行為を禁止しています。」
内部通報者保護、外部法律事務所による社外通報窓口、利益相反行為届出制度などを含むコンプライアンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の強化を図っています。内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てています。」
コンプライアンス委員会、内部通報制度、利益相反行為届出制度などの運用を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「「SMCグループ企業行動指針」を踏まえて、当社グループの役員及び従業員が遵守すべき事項を具体的に示した「SMCグループ行動規範」を制定し、英訳版をグループ各社に配付しています。財務報告に係る内部統制の評価手続の一環として、連結子会社各社において「SMCグループ行動規範」の周知が図られていることを、毎年確認しています。」
コンプライアンス施策として、グループ行動規範の英訳版を各社へ配付し、連結子会社での周知状況を毎年確認する運用を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役会長、業務執行部門の責任者である各本部長及び外部の専門家（顧問弁護士又は公認会計士など）で構成する「コンプライアンス委員会」及び「情報開示委員会」を設置して、法令遵守体制の強化及び適時適切な情報開示に努めております。」
コンプライアンス委員会、情報開示委員会、グループ内部通報制度、利益相反行為届出制度、社外通報窓口を整備している。