社外役員と執行役員制による経営監視・意思決定体制
FY2017に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024-H1。
- FY2024-H1社外取締役の退任有価証券報告書
「社外取締役 渡邊 耕一 2024年５月31日」
2024年5月31日付で社外取締役1名が退任した。監査等委員会設置会社へ移行した後の役員構成に異動が生じている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2024年３月27日開催の第38回定時株主総会における定款変更決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
取締役会から業務執行取締役への権限委任、経営戦略の重点審議、監査等委員による監督機能強化及び意思決定迅速化を目的として、ガバナンス形態を変更した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「取締役 宮田 裕彦 2023年６月30日 取締役 野間 康史 2023年６月30日」
2023年6月30日付の宮田裕彦氏および野間康史氏の取締役就任と、それを含む社外役員等による監督体制を引き続き記載している。 - FY2023-Q2新任取締役2名の就任有価証券報告書
「取締役 宮田 裕彦 2023年６月30日 取締役 野間 康史 2023年６月30日」
2023年6月30日付で宮田裕彦氏および野間康史氏の2名が新たに取締役へ就任した。野間氏は社外取締役である。 - FY2022取締役総数の減少有価証券報告書
「また、取締役会は社外取締役７名を含む９名(定款に規定する定員は15名以内)の取締役で構成されており、代表取締役社長が議長であります。当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて19回開催されており、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。」
社外取締役7名を含む取締役9名の体制となり、前年度の社外取締役7名を含む10名から総数が1名減少した。執行役員制と取締役会19回開催による監督・意思決定体制は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、取締役会は社外取締役７名を含む10名(定款に規定する定員は15名以内)の取締役で構成されており、代表取締役社長が議長であります。当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて19回開催されており、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。」
取締役10名のうち社外取締役が6名から7名へ増加し、取締役会19回開催の監督・意思決定体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、取締役会は社外取締役６名を含む10名(定款に規定する定員は15名以内)の取締役で構成されており、代表取締役社長が議長であります。当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて19回開催されており、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。」
社外取締役6名を含む取締役10名の体制と執行役員制による監督・執行分離を維持し、取締役会の開催回数は19回となった。 - FY2019取締役会の構成人数が減少有価証券報告書
「また、取締役会は社外取締役６名を含む10名(定款に規定する定員は15名以内)の取締役で構成されており、代表取締役社長が議長であります。当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて18回開催されており、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。」
社外取締役6名を含む体制は維持された一方、取締役会の取締役総数は前回記載の11名から10名となった。取締役会の開催回数や執行役員制、経営会議による業務執行体制も記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、取締役会は社外取締役６名を含む11名(定款に規定する定員は15名以内)の取締役で構成されております。」
社外取締役を含む監督体制を継続し、社外取締役は6名、取締役会は11名となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役の選任によって社外からの経営監視体制を取り入れております。また、執行役員制を導入し経営と業務執行が分離することにより取締役会の監督機能強化を図っております。」
社外取締役4名・社外監査役3名を含む体制と、経営と業務執行を分離する執行役員制を監督機能強化の手段として記載している。