新型コロナウイルス感染拡大による経済減速・中国工場稼働低下
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度における経営環境は、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の感染拡大、工場稼働低下、会計上の仮定への影響は、当年度の経営環境・リスク記載では明示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、社会が新型コロナウイルス感染症との共存を図る中で経済活動の正常化が進んだ一方、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、社会との共存と経済活動の正常化が進む一方、先行き不透明感が残る状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経営環境は、社会が新型コロナウイルス感染症との共存を図る中で経済活動の正常化が進んだ一方、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動の正常化が進む一方で、感染症との共存下でも先行き不透明感が残る状況を継続して記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、社会が新型コロナウイルス感染症との共存を図る中で経済活動の正常化が進んだ一方、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、従来の感染拡大による経済活動停止・工場稼働低下という説明から、社会が感染症と共存し経済活動の正常化が進んでいるとの表現へ変わっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、欧米などで緩やかな回復がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による先行き不透明感を、ウクライナ情勢とともに継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経営環境は、欧米などで緩やかな回復がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による先行き不透明感を、ウクライナ情勢とともに継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、欧米などで緩やかな回復がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、その影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を限定的とする会計上の仮定と、仮定に変化が生じた場合の業績影響リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、経済政策の効果により中国・欧米などで緩やかな回復がみられるものの、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染者の増加により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報「新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて」に記載した仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染者の増加による先行き不透明感を継続して記載し、会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報「新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて」に記載した仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、経済政策の効果により中国・欧米などで緩やかな回復がみられるものの、 米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染者の増加により、 依然として 先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染者の増加による先行き不透明感を引き続き記載している。なお、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中国をはじめとする各国における生産、物流の停滞等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員が感染し、集団感染となった場合、事務所・工場などの閉鎖により生産活動の遅延や停止する可能性があります。」
新型コロナウイルスによる経済減速、中国工場の稼働率低下、設備投資・受注の遅延に加え、生産・物流停滞や集団感染による事務所・工場閉鎖の可能性までリスクの影響範囲を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資は比較的堅調でありましたが、新型コロナウイルスの影響で製造拠点の中国工場の稼働率が低下しました。また、受注にも影響があり、売上高は21億36百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益82百万円（前年同期比6.4％減）となりました。」
新型コロナウイルスによる中国工場の稼働率低下と受注への影響が続き、表面処理用機器事業では減収減益となった。一方、営業利益は確保されており、前四半期の営業損失からは改善している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「日本においては５月に緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化すれば経済活動はさらに下振れするリスクが見込まれます。 表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資は比較的堅調でありましたが、製造拠点の中国工場の稼働が新型コロナウイルスの影響で大幅に低下したことにより、売上高は12億61百万円（前年同期比28.2％減）、営業損失７百万円（前年同期は営業利益90百万円）となりました。 今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、第２四半期連結累計期間までは、その影響は限定的であり、当期中は同程度の影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動のさらなる下振れリスク、感染拡大による中国工場の稼働低下と表面処理用機器事業の営業損失、さらに会計上の見積りの仮定が変化した場合の業績影響を記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が急速に減速し、先行き不透明な状況で推移いたしました。 表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資は比較的堅調でありましたが、製造拠点の中国工場の稼働が新型コロナウイルスの影響で大幅に低下したことにより、売上高は８億73百万円（前年同期比34.5％減）、営業利益57百万円（前年同期比60.2％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の急速な減速と、中国工場の稼働大幅低下が初めて具体的に記載され、表面処理用機器事業の減収減益として実際の影響が現れている。