コンバム（6265）・施策再掲
地産地消に基づく海外生産の拡大
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
11記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グローバル生産拠点の多極化と地産地消147社が書いているテーマ・逆風0社・追い風158社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「カメラレンズおよび2次電池関連を中心に営業活動を展開し、現地生産によるセカンドブランド製品による価格競争への対応してまいりました。」
韓国でカメラレンズ・二次電池関連への営業活動と、現地生産によるセカンドブランド製品を通じた価格競争への対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一般産業機器の自動化装置向けに、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。」
韓国で現地生産によるセカンドブランド製品を拡充し、価格競争下でユーザーニーズに対応する取組みを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「一般産業機器の自動化装置向けに、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。」
韓国で現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を進め、価格競争下での製品展開を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一般産業機器の自動化装置向けに、現地生産によるセカンドブランド製品の投入を行い」
韓国で現地生産によるセカンドブランド製品の投入を具体的に記載しており、現地生産を活用した製品展開が進んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行い、他方では、一般産業機器の自動化装置への拡販活動を行い、現地生産品の拡充も取り組みました。」
韓国での現地生産品の拡充、半導体・液晶関連設備向け製品投入、一般産業機器の自動化装置への拡販を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「生産面においては、海外子会社での生産強化や生産性向上のための社内システムを改善するとともに」
海外子会社での生産強化を、生産性向上およびコスト競争力強化に向けた施策として継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業利益については、現地生産でのローコスト製品の拡販に取り組み、現地生産比率の増加による製品原価率の低減もあり、70,623千円（前年同期比111.4%）となりました。」
現地生産品・ローコスト製品の拡販と現地生産比率の増加が、製品原価率低減および韓国営業利益の増加要因として記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「同時に現地生産を強化し、コストダウンにも取り組みました。」
韓国セグメントで現地生産の強化とコストダウンを継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「営業利益については、現地生産品の販売比率拡大による製品原価率の低減などにより85,682千円（前年同期比247.0%）となりました。」
現地生産品の販売比率拡大による製品原価率低減が韓国セグメントの営業利益増加要因として通期でも示され、営業利益は前年同期比247.0％となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「営業利益については、現地生産品の販売比率拡大による製品原価率の低減などにより63,369千円（前年同期比196.8%）となりました。」
韓国セグメントで現地生産品の販売比率拡大が記載され、海外生産を活用した製品原価率低減の具体的な進展として示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図る」
海外生産を拡大し、納期短縮および生産効率向上につなげる生産戦略を記載している。