JUKIとの事業提携による工業用ミシン競争力強化
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度中に全株式を売却いたしました。」
JUKIとの資本業務提携から業務提携への移行に伴い、保有していたJUKI株式1,045,600株を当事業年度中に全て売却した。新興国市場開拓・商品開発等の業務提携は継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2023年８月４日付でＪＵＫＩ株式会社（以下「ＪＵＫＩ」という。）との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、2025年10月31日の取締役会において、ＪＵＫＩとの「資本業務提携」を「業務提携」へ移行することを決議いたしました。」
JUKIとの資本業務提携を業務提携へ移行することを決議し、相互保有株式を売却する一方、業務提携は従来どおり継続する方針を示した。資本関係を伴う提携から業務提携へ枠組みを変更している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社ならびに発行会社は、アパレルマシナリー事業における新興国市場開拓、商品開発の協業を中心に事業提携基本契約を締結しております。この事業提携を深化させ、さらなる強固な協業関係を構築維持し、事業の成長を拡大させることを目的として保有しております。」
JUKIとの資本業務提携及び新興国市場開拓・商品開発協業を継続している。JUKI株式の保有数は1,045,600株、発行済株式総数の3.50％相当で前期から変わっていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「この事業提携を深化させ、さらなる強固な協業関係を構築維持し、事業の成長を拡大させることを目的として保有しております。」
JUKIとの資本業務提携に基づき、JUKI株式1,045,600株、発行済株式総数の3.50％相当を保有したことを開示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2021年４月26日付でＪＵＫＩとの間で事業提携基本契約を締結し、縫製業の健全な発展を支援し、特に新興国における社会課題(注)を解決のため、ＳＤＧｓの視点を組み入れたソリューション活動を協働で展開しております。今般、両社はこの事業提携をさらに深化させ、更なる強固な協業関係を構築維持し、両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させることを目的として、相互に一定の株式を保有すべく資本業務提携契約を締結いたしました。」
JUKIとの従来の事業提携を資本業務提携へ深化させ、相互に発行済株式総数の3.50％相当を取得する契約を締結した。従来の市場開拓・商品開発協業に加え、生産協力を実施し、株式取得期間を契約締結後６か月以内と定めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、ＪＵＫＩ株式会社（以下「ＪＵＫＩ」という。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。」
2021年に開始したJUKIとの事業提携を資本業務提携へ深化させ、相互に発行済株式総数の3.50％相当を取得する契約を締結した。従来の市場開拓・商品開発協業に加え、生産協力も実施する。 - FY2022前進有価証券報告書
「昨年締結いたしましたＪＵＫＩ株式会社との事業提携に関しましても、実績を残すことができました。」
FY2021に導入したJUKI株式会社との事業提携について、具体的な実績が生じたと開示しており、提携が実行段階から成果確認段階へ進んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、日本メーカーを猛追してきている中国メーカーへの対抗策としては、2021年４月26日に「ペガサスミシン製造株式会社とＪＵＫＩ株式会社の事業提携基本契約締結のお知らせ」にて公表いたしました通り、工業用ミシン総合メーカーであるJUKI株式会社との強力な連携により、実効性あるものにしてまいります。」
中国メーカーへの対抗策として、JUKI株式会社との事業提携基本契約に基づく連携を新たな具体策として記載している。