機密情報漏洩・コンピュータウイルスリスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
平田機工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社は、高度化する情報セキュリティの脅威に対応するため、クラウド環境・ネットワークを含む社内情報システムへの不正アクセスを防止するシステムの導入、情報セキュリティ基本方針、社内規程や対応マニュアルの見直し、当社グループの役員や従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練、およびマルウェア感染対策の強化等を実施しています。」
過去のインシデントを踏まえ、クラウド・ネットワークを含む不正アクセス防止、教育、訓練、マルウェア対策、定期的アセスメントまで対応を拡大している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社においては、高度化する情報セキュリティの脅威に対応するため、情報セキュリティ基本方針、社内規程や対応マニュアルの見直し、役員や従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練、およびマルウェア感染対策の強化を実施し、再発防止に努めています。」
過去の情報セキュリティインシデントを踏まえ、規程・マニュアルの見直し、教育、訓練、マルウェア対策を強化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社においては、2021年11月および2022年３月に情報セキュリティインシデントが発生し、従業員情報の一部が漏洩しましたが、大きな損害にはつながっていません。」
従来の2020年8月の不正アクセス事案に続き、2021年11月および2022年3月に情報セキュリティインシデントが発生し、従業員情報の一部漏洩が実際に発生したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社においては、2020年８月に不正アクセスに伴う情報インシデントが発生しましたが、社内ＬＡＮへの侵入はなく外部への情報漏洩は発生しておりません。その際に発見された課題については、外部機関によるセキュリティ診断やセキュリティアセスメントを実施しました。」
2020年8月に不正アクセスに伴う情報インシデントが実際に発生した。ただし、社内LANへの侵入および外部への情報漏洩はなかったと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では、電子情報の取り扱いや情報機器の管理等に関して規程上に定めると共に、情報総括管理責任者を委員長として情報セキュリティ事故についての対応や関連規程の改廃等に関する事項等の審議、検討をおこなうことを目的とした情報セキュリティ委員会を設置して、リスクの回避および問題発生時の対応に備えております。」
従来の不正アクセス防止システム、規程、教育に加え、情報セキュリティ委員会を設置した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に否定することはできません。」
不正アクセス防止システム、社内規程、従業員教育等の対策を行う一方、情報漏洩リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に否定することはできません。」
不正アクセス防止システム、社内規程、従業員教育等の対策を行う一方、機密情報・個人情報漏洩の可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に否定することはできません。」
社内規程、従業員教育、不正アクセス防止システム等による対策を行う一方、情報漏洩リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に否定することはできません。」
社内規程、従業員教育、不正アクセス防止システムの導入を進める一方、情報漏洩リスクを記載している。