エヌ・ピー・シー（6255）・リスク再掲
松山工場の自然災害による生産能力低下リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「保険会社が評価している自然災害リスクの評点において、当社松山工場の所在地で今後30年以内に震度６強を超える地震が発生する確率は18.4％とされています。」
松山工場の自然災害リスクについて、30年以内の震度6強超地震の確率18.4％と、協力会社・バックアップによる事業継続策を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「保険会社が評価している自然災害リスクの評点において、当社松山工場の所在地で今後30年以内に震度６強を超える地震が発生する確率は18.4％とされています。」
松山工場所在地における今後30年以内の震度6強超地震の発生確率が18.4％と定量化され、前回記載の23.1％から低下している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「保険会社が評価している自然災害リスクの評点において、当社松山工場の所在地で今後30年以内に震度６強を超える地震が発生する確率は23.1％とされています。」
松山工場の自然災害リスクを、今後30年以内の震度6強超の地震発生確率23.1％や台風接近数等で定量化し、セル方式・協力工場による対応策も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくはなくなった場合には、当社グループの事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。」
松山市の工場における自然災害による生産能力低下・喪失リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくはなくなった場合には、当社グループの事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。」
愛媛県松山市の工場について、想定を超える地震等による生産能力喪失・低下をリスクとして記載した。