情報漏洩・情報システム侵害および知的財産権侵害
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2024悪化有価証券報告書
「近年、手口が高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
情報セキュリティリスクについて、サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることが明示され、脅威の具体化が進んだ。情報セキュリティ教育等の対応策も継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。」
管理体制・技術的対策に加えて、従業員への定期的な情報セキュリティ教育が対応策として明示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報システム侵害および知的財産権侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報システム侵害および知的財産権侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報システム侵害および知的財産権侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報システム侵害および知的財産権侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
情報漏洩・システム侵害および知的財産権侵害のリスクと、管理体制・技術的対策による対応が継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報システム侵害および知的財産権侵害リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報システム侵害および知的財産権侵害リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報システム侵害および知的財産権侵害リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
顧客・個人情報や機密情報の漏洩等、および第三者による知的財産権侵害・訴追のリスクが初めて独立項目として記載された。