パチンコホールに対する法的規制の改正リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
ゲームカードホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの顧客であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、「国家公安委員会規則」及び都道府県条例等の規制を直接受けており、カードユニットの使用にあたっては使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。」
パチンコホールに対する風営法、依存症対策基本法、国家公安委員会規則、都道府県条例等の規制リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、規則改正による旧規則機の撤去及び感染症の拡大等による先行きの不透明感から、設備投資意欲の減少が継続すると思われ、本格的な回復には時間がかかるものと予想されます。」
規則改正による旧規則機の撤去が、感染症拡大とともにホールの設備投資抑制・回復遅延に関わる要因として引き続き記載されている。 - FY2020規制リスクの対象を拡大有価証券報告書
「また、当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、「資金決済に関する法律」に基づき第三者型の前払式支払手段発行者の登録を受け、パチンコプリペイドカードの発行を行っておりますが、今後の法改正により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の風営法等によるホール規制に加え、資金決済法とその将来の改正を、子会社のプリペイドカード発行に関わるリスクとして明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「パチンコホールにおいては、IR推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や規則改正等に対応した遊技機への入れ替えや受動喫煙防止対策等、先行き不透明な状況から周辺設備の買い控えが続きました。」
依存症対策、規則改正への対応、受動喫煙防止対策などの制度対応が、ホールの設備投資抑制要因となる状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「パチンコホールにおいては、IR推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や規則改正等に対応した遊技機への入れ替えや受動喫煙防止対策等、先行き不透明な状況から周辺設備の買い控えが続きました。」
依存症対策、規則改正への対応、受動喫煙防止対策などの規制・制度対応がホールの設備投資抑制要因となる状況を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「IR推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や風営法施行規則等の改正・施行により先行き不透明な状況にある」
IR推進法に伴う依存症対策の検討や風営法施行規則等の改正・施行による規制影響を、引き続き顧客業界の不透明要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの顧客であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、「国家公安委員会規則」及び都道府県条例等の規制を直接受けており、カードユニットの使用にあたっては使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。」
風営法、ギャンブル等依存症対策基本法、国家公安委員会規則、都道府県条例等による規制が事業に影響するリスクを継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの顧客先であるパチンコホールにおける経営環境は、平成30年２月施行の風営法施行規則等の改正、平成30年７月施行のギャンブル等依存症対策基本法など規制の厳格化による縮小傾向にあり」
風営法施行規則等の改正とギャンブル等依存症対策基本法の施行が、規制の厳格化を通じてホール市場の縮小要因となっていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本年施行された風営法施行規則等の改正やギャンブル等依存症対策基本法による影響の下、インターネットやスマートフォンの普及などを背景とする娯楽の多様化によるパチンコファンの減少が続いており、依然として厳しい状況にあります。しかし、低玉貸し営業の定着及び改正後の風営法施行規則等に則し、射幸性が抑えられた遊技機の普及により、社会的ニーズである「のめり込み防止」へ繋がることも期待されます。」
風営法施行規則等の改正やギャンブル等依存症対策基本法による影響を引き続き認識している。一方、射幸性を抑えた遊技機の普及がのめり込み防止につながる可能性も併記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、本年２月施行の風営法施行規則等の改正やギャンブル等依存症対策基本法案(注１)の動向などによる影響の不透明感がある中、娯楽の多様化によるパチンコ参加人口の減少や低玉貸し営業の定着など、厳しい経営環境が続いております。」
風営法施行規則等の改正施行とギャンブル等依存症対策基本法案の動向による影響の不透明感を、引き続きホール経営環境のリスクとして記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年2月に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正が施行され、遊技業界の市場環境や規制環境が大きく変化する中、娯楽の多様化や低貸玉営業の普及による遊技人口の縮小が進み、当社グループの経営環境は一層厳しさが増しております。」
遊技業界の規制環境について、風営法改正の施行という具体的な規制変更が実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「①射幸性の高い遊技機に対する規制強化②スマートフォンの普及を背景とするモバイルゲーム等の台頭による客離れ③低玉貸店舗の増加に伴なう消費単価の下落などが続き縮小傾向で推移していると考えております。」
射幸性の高い遊技機への規制強化が、モバイルゲーム等による客離れや消費単価下落とともに、ホール環境を厳しくする要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）」の施行によるギャンブル等依存症対策の観点から「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が公布されるなど、引き続き先行き不透明な状況は続いてると認識しております。」
従来想定されていた遊技機規制について、関連する規則の一部改正が実際に公布されたことを記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「総じて娯楽の多様化によるパチンコ参加人口の減少、低玉貸し営業の定着、また昨年末に成立・施行された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）」を受けてのギャンブル依存症対策が検討されるなど、引き続き先行き不透明な状況は続いてると認識しております。」
従来の遊技機規制に加え、IR推進法を受けたギャンブル依存症対策の検討をホール環境の不透明要因として新たに併記している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「パチンコ業界においては、娯楽の多様化等によるパチンコ参加人口の減少、低玉貸し営業の定着、新たな遊技機規制と高射幸性機種の撤去、新基準機への入れ替えに直面し、更には、「のめりこみ対策」で今後も遊技機規制が予定されているところであり、パチンコホールの経営環境はかつて経験したことがないほどの厳しい状況に置かれております。」
新基準機への入れ替え、高射幸性機種の撤去に加え、今後の「のめりこみ対策」による規制予定が示され、規制環境の厳しさが前四半期までより強く表現されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの販売先であるパチンコ業界においては、娯楽の多様化等によるパチンコ参加人口の減少、低玉貸し営業の定着、新たな遊技機規制と高射幸性機種の撤去問題に直面し、パチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いており、このような厳しい状況は当面の間続くことが予想されます。」
新たな遊技機規制に加え、高射幸性機種の撤去問題に直面しているとされ、規制影響の継続見通しも示されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「パチンコ・パチスロ人気の低迷、低玉貸し営業の定着、消費税増税への対応、新たな遊技機規制による高射幸性機種の入れ替え等により、パチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
新たな遊技機規制に伴う高射幸性機種の入れ替えが、ホールの経営環境を厳しくする現実の要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「従って各種法的規制の改正が行われた場合、カードユニット等のパチンコホールへの販売・設置に際して営業上の影響を受け、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
風営法、国家公安委員会規則、都道府県条例等による顧客業界の規制を事業上のリスクとしている。