収益力低下による繰延税金資産の回収不能リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
ゲームカードホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。43社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「評価性引当額小計 △879百万円 繰延税金資産の純額 354百万円」
評価性引当額が前年度の397百万円から879百万円へ増加し、繰延税金資産の純額は467百万円から354百万円へ減少した。回収可能性への懸念が数値で拡大している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の不確実性が影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額小計 △315百万円 △397百万円 繰延税金資産の純額 696百万円 467百万円」
評価性引当額が315百万円から397百万円へ増加し、繰延税金資産の純額も696百万円から467百万円へ減少しており、回収可能性への懸念が数値で拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「評価性引当額が352百万円減少しております。」
評価性引当額は1,706百万円から1,354百万円へ減少し、将来課税所得の見込みに基づき繰延税金資産24百万円を認識している。一方、繰延税金資産の純額は121百万円となっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「評価性引当額が201百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日本ゲームカード株式会社において将来の課税所得の見込みによる回収可能性から判断した税務上の見込み欠損金に係る評価性引当金152百万円と、連結子会社株式会社ジョイコシステムズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を56百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額が1,504百万円から1,706百万円へ増加し、繰延税金資産の純額も488百万円から330百万円へ減少しており、回収可能性への懸念が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「評価性引当額が179百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ジョイコシステムズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を161百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額が1,324百万円から1,504百万円へ増加した。さらに新型コロナウイルス感染症の影響を課税所得予測・繰延税金資産の実現可能性に関する不確実要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「評価性引当額が248百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ジョイコシステムズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を274百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額が1,076百万円から1,324百万円へ増加し、繰延税金資産の純額も493百万円から422百万円へ減少しており、回収可能性への懸念が拡大している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「これは主に、ソフトウェア及び長期前払費用が687百万円、また過年度に発生した研究開発などで生じていた一時差異の解消により繰延税金資産が503百万円減少したことによるものであります。」
繰延税金資産の純額が996百万円から493百万円へ減少し、評価性引当金も935百万円から1,076百万円へ増加しており、回収可能性への懸念が拡大している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
評価性引当金が601百万円から935百万円へ増加し、繰延税金資産の純額も1,308百万円から996百万円へ減少しており、回収可能性への懸念が拡大している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が61百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金額が１百万円それぞれ増加しております。」
収益力低下により繰延税金資産の回収可能性を見直し、評価性引当金の増加と純額の減少が発生している。