譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-26。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月21日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役５名及び取締役を兼務しない執行役員６名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,119株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名および取締役を兼務しない執行役員6名を対象に、自己株式14,119株の処分を2025年8月21日付で実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月21日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役５名及び取締役を兼務しない執行役員６名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,345株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名および取締役を兼務しない執行役員6名を対象に、自己株式11,345株の処分を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月23日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役６名及び取締役を兼務しない執行役員７名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式10,765株の処分を実施いたしました。」
執行役員を対象に含めた譲渡制限付株式報酬について、普通株式10,765株の処分を2023年8月23日付で実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分期日は2023年８月23日、処分する株式の種類及び数は当社普通株式10,765株、処分総額は24,124,365円、処分先は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名及び取締役を兼務しない執行役員７名であります。なお、当社は2023年5月12日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除きます。）に対しても、本取締役向け株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を取締役を兼務しない執行役員にも拡大し、普通株式10,765株を取締役6名および執行役員7名に処分する決議まで進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月24日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式8,490株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月24日付で自己株式8,490株の処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。処分期日は2022年８月24日、処分する株式の種類及び数は当社普通株式8,490株、処分価額は1株につき1,936円、処分総額は16,436,640円、処分先は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名8,490株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月25日の取締役会が普通株式8,490株、処分総額16,436,640円を6名の取締役に処分する追加実施を決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。処分期日は2021年８月18日、処分する株式の種類及び数は当社普通株式5,342株、処分総額は15,433,038円、処分先は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名5,342株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月19日の取締役会が、2021年8月18日を処分期日として普通株式5,342株、処分総額15,433,038円を6名の取締役に処分する追加実施を決議した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月19日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,921株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月の取締役会決議に続き、2020年8月19日付で自己株式7,921株の処分を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2020年7月20日開催の取締役会が普通株式7,921株、処分総額11,049,795円、対象取締役6名への処分を決議し、制度の追加実施を具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年８月21日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,349株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年8月21日付の自己株式6,349株の処分実施を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分期日は2019年８月21日、処分する株式の種類及び数は当社普通株式6,349株、処分総額は9,809,205円、処分先は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名6,349株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会が自己株式6,349株の処分を決議した。処分期日、対象者数、処分総額など実施段階の具体化が開示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年６月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）について当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
企業価値の持続的向上へのインセンティブおよび株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が株主総会で承認された。報酬枠は年額40,000千円以内、株式総数は年50,000株以内としている。