イワキ（6237）・施策再掲
テクノエコー株式会社の子会社化と残留塩素計事業の統合
FY2017-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
9記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
テクノエコー子会社化による残留塩素計事業の統合・強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったテクノエコー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
テクノエコー株式会社の吸収合併を実施済みである状態を継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったテクノエコー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
テクノエコー株式会社の吸収合併を2021年4月1日付で実施した事実を継続記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったテクノエコー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
テクノエコー株式会社の吸収合併を2021年4月1日付で実施した事実を継続記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったテクノエコー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
計画されていたテクノエコー株式会社の吸収合併を2021年4月1日付で実施したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、テクノエコー株式会社を吸収合併することで、当社グループ経営資源の有効活用と経営効率化を図ることを目的とし、2020年４月17日開催の取締役会において、テクノエコー株式会社を吸収合併することを決議いたしました。」
テクノエコー株式会社の子会社化後の統合段階として、経営資源の有効活用・経営効率化を目的とする吸収合併を決議し、合併期日を2021年4月1日としている。 - FY2018前進有価証券報告書
「水処理市場はテクノエコー社とのシナジー効果もあり順調に推移し」
テクノエコー社の子会社化後、残留塩素計とケミカルポンプの組み合わせを想定した統合効果が、水処理市場の順調な推移に寄与したと年度実績で説明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「一昨年暮れに子会社化したテクノエコー社とのシナジー効果もあり水処理市場は順調で」
テクノエコー社とのシナジー効果が水処理市場の順調な推移に寄与したと記載しており、子会社化後の統合効果を実績として示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「テクノエコー株式会社を子会社化することにより、同社の残留塩素計と当社のケミカルポンプを組み合わせた販売が効率的、効果的に行えるようになり、顧客の細かな要望にも柔軟に対応できるようになります。」
テクノエコー株式会社の子会社化後、残留塩素計とケミカルポンプを組み合わせた販売および開発支援の目的を継続記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、テクノエコー株式会社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式取得に関する契約を締結し、平成28年12月26日付で株式の取得を完了しております。」
残留塩素計の設計・製造・販売を行うテクノエコー株式会社の議決権70％を現金3億7,726万9千円で取得し、連結範囲に含めた。残留塩素計とケミカルポンプを組み合わせた販売、顧客要望への柔軟な対応、残留塩素計開発への資金面等の協力および開発スピードアップを目的としている。企業結合日は平成28年12月26日、みなし取得日は平成28年12月31日で、のれんは504万1千円、5年間均等償却としている。