M&A・事業提携・企業投資による事業規模拡大
FY2018に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1出資金売却収入有価証券報告書
「出資金の売却による収入 － 1,119,390」
2026年上期に出資金の売却による1,119,390千円の収入を計上し、企業投資・関係会社ポートフォリオの管理実績を示した。 - 2026-03-03その他株主総会
「なお、当連結会計年度において安徽繁楓新能源科技有限公司は出資持分の一部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
安徽繁楓新能源科技有限公司について、出資持分の一部譲渡により持分法適用の範囲から除外したことが示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、2025年２月にＡＩメカテック株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
2025年2月に取得したAIメカテック株式会社の株式について、持分法適用会社として連結会計上の位置付けを実施した。前年度に示した資本業務提携・株式取得が持分法適用段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させることを目的に業務提携を行うことといたしました。2025年２月20日に、ＡＩメカテックの普通株式1,101,500株（2024年12月31日現在の総株主の議決権の数に対する割合17.82％）を取得する旨を合意しております。」
AIメカテックとの資本業務提携を決議し、2025年2月20日に議決権17.82％相当の株式取得を完了した。ナノインプリントリソグラフィー事業の強化、技術相互補完、新規事業領域創出及び販売網相互活用を協業内容としている。 - FY2023-Q2子会社株式売却収入有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 － 252,789」
連結範囲を変更しない子会社株式の売却により252,789千円の収入を計上した。売却対象や取引目的は本文で特定されていないが、企業投資・関係会社ポートフォリオの管理実績が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、M&Aや戦略投資の実施においては、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）や資本コスト等を指標とした投資判断や投資管理を徹底し、投資リターンの確保に努め、企業価値向上を目指します。」
M&A・戦略投資について、ROE、ROIC、資本コストを用いた投資判断・管理という具体的な管理手法を明示した。 - FY2022-Q3出資金全売却有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、東莞匯馳真空製造有限公司は、出資金を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
東莞匯馳真空製造有限公司への出資金を全て売却し、持分法適用会社から除外した。投資ポートフォリオの整理が具体化した。 - FY2021出資金売却による投資管理有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の売却による収入1,361百万円などにより、375百万円の収入となりました。」
M&A・企業投資による拡大方針を掲げる一方、2021年度には出資金の一部売却と899百万円の出資金売却益を計上し、投資管理の実績を示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は23.5％であり、当該取引により議決権比率の合計は80.0％となりました。 当該追加取得は成膜装置事業の拡大・強化を目的としております。」
Afly solution Oyへの追加取得により議決権比率80.0％を確保し、成膜装置事業の拡大・強化を目的とする企業投資を進展させた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後は、成膜装置生産、プロセス開発の総合的な成膜装置提供サービスを強化し、従来事業を伸長させていくとともに、M&Aや事業提携等の機会を探し、従来事業とのシナジーを得ながら事業拡大を目指す必要があります。」
M&A、事業提携、新技術への企業投資を通じた外部リソースの獲得方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「企業結合を行った主な理由 成膜装置事業の拡大・強化のため。 企業結合日 2020年９月23日 取得後の議決権比率 56.5％」
成膜装置事業の拡大・強化を目的としてAfly solution Oyの株式を追加取得し、議決権比率56.5％の子会社化を完了した。M&A・外部リソース活用に具体的な進展があった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後は、光学薄膜装置生産、プロセス開発の総合的な光学薄膜装置提供サービスを強化し、従来事業を伸長させていくとともに、M&Aや事業提携等の機会を探し、従来事業とのシナジーのある外部リソースの獲得・活用を目指す必要があります。」
M&A、事業提携、新技術への企業投資による外部リソースの獲得方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社の異動については、新たに出資したことにより上海繁楓真空科技有限公司及び東莞匯馳真空製造有限公司を持分法適用会社としております。」
上海繁楓真空科技有限公司及び東莞匯馳真空製造有限公司への出資と持分法適用会社化を再掲しており、企業投資・事業提携の実績に新たな進展は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間より、2019年４月に新たに出資した東莞匯馳真空製造有限公司を持分法適用の範囲に含めております。」
2019年4月に東莞匯馳真空製造有限公司へ新たに出資し、持分法適用会社として企業投資・事業提携の対象に組み入れた。上海繁楓真空科技有限公司への出資に続く具体的な投資実績である。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、2019年１月に新たに出資した上海繁楓真空科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。」
2019年1月に上海繁楓真空科技有限公司へ新たに出資し、持分法適用会社として企業投資・事業提携の対象に組み入れた。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、新技術に注目した国内外での企業投資を活発化し、光学薄膜装置技術の新たな展開につながる技術ノウハウの取得や投資リターンの確保につなげていく必要があります。」
既存事業とのシナジーを得るためのM&A・事業提携、新技術の取得や投資リターンを目的とする国内外企業投資を、事業拡大の手段として明示した。