Afly solution Oyの株式取得と持分法適用会社化
FY2018-Q3に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「Afly solution Oy フィンランド エスポー 成膜装置設計サービス 100.0」
Afly solution Oyの議決権所有割合が従来の80.0％から100.0％となり、成膜装置設計サービスを担う完全子会社体制が開示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についてもありません。」
Afly solution Oyを含む主要な関係会社について、当中間連結会計期間に異動がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社における異動もありません。」
Afly solution Oyを含む主要な関係会社について、第１四半期連結会計期間に異動がないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社の異動についてもありません。」
Afly solution Oyを含む主要な関係会社について、第２四半期連結累計期間に異動がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社における異動もありません。」
Afly solution Oyを含む主要な関係会社について、当四半期に異動がないとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「Afly solution Oy フィンランド エスポー 千ユーロ 2.5 成膜装置 設計サービス 80.0」
Afly solution Oyを議決権比率80.0％の連結子会社として、成膜装置設計サービス及び研究開発体制の一部に組み込む状態を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社における異動もありません。」
Afly solution Oyを含む主要な関係会社について、当四半期に異動がないとされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は23.5％であり、当該取引により議決権比率の合計は80.0％となりました。当該追加取得は成膜装置事業の拡大・強化を目的としております。」
Afly solution Oyについて、成膜装置事業の拡大・強化を目的に議決権比率80.0％を保有する子会社体制を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 2021年９月30日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 追加取得した株式の議決権比率は23.5％であり、当該取引により議決権比率の合計は80.0％となりました。 当該追加取得は成膜装置事業の拡大・強化を目的としております。」
Afly solution Oyの株式を2021年9月30日に追加取得し、議決権比率を56.5％から80.0％へ引き上げた。成膜装置事業の拡大・強化を目的とする子会社支配の強化が進んだ。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社の異動についてもありません。」
Afly solution Oyを含む既存の関係会社体制について、当四半期に異動がないとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「従来持分法適用会社であったAfly solution Oyは、株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。企業結合日 2020年９月23日 企業結合日に追加取得した議決権比率 15.5％ 取得後の議決権比率 56.5％」
Afly solution Oyを議決権比率56.5％の連結子会社として扱うことを年次報告でも確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「従来持分法適用会社であったAfly solution Oyは、株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。企業結合日 2020年９月23日 企業結合日に追加取得した議決権比率 15.5％ 取得後の議決権比率 56.5％」
Afly solution Oyについて2020年9月23日に15.5％を追加取得し、議決権比率56.5％の子会社として連結範囲に組み入れた。持分法適用会社から子会社への位置付け変更が実現した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）及びAfly solution Oy（フィンランド）の４拠点体制で研究開発を行っております。」
Afly solution Oyを含む4拠点研究開発体制への組み込みを継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）の3拠点に加えALD（注）設計に重点を置くAfly solution Oy（フィンランド）を加えた4拠点体制で研究開発を行い、他社にない優れた製品開発、生産技術向上に努めます。当連結会計年度からAfly solution Oyを持分法適用の関連会社に含めております。」
Afly solution Oyについて、持分法適用会社として会計上の位置付けを確定し、4拠点研究開発体制の一部として組み込んだ。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、主要な関係会社の異動については、新たに株式を取得したことによりAfly solution Oyを持分法適用会社としております。」
2018年9月にAfly solution Oyの株式を新たに取得し、持分法適用会社とした。出資の目的や具体的な事業上の効果は本文では説明されていない。