新設住宅着工戸数の減少による国内需要減退
FY2018に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
KLASSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- 2026-08-07悪化決算
「令和８年３月以降の中東情勢悪化を受けた原油価格の高騰や原油由来商品の供給不安等が、当社の主たるマーケットである住宅関連市場での新設住宅着工戸数に影響した」
中東情勢悪化、原油価格高騰、原油由来商品の供給不安が新設住宅着工戸数に影響したと記載され、住宅関連市場の需要減退要因が具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等が新設住宅着工戸数の回復を遅らせる結果となっております。」
建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇により、新設住宅着工戸数の回復が遅れているとの認識が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の堅調な推移、好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかな回復基調を続けましたが、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等は引き続きマイナス材料となりました。」
景気全体が緩やかな回復基調にある一方、住宅関連市場では建設コストの高止まりに加えて住宅ローン金利の上昇が引き続きマイナス材料として示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主たるマーケットである住宅建設関連市場では、建設資材の高騰などの影響で新設住宅着工件数が低調に推移しました。」
建設資材高騰の影響により、新設住宅着工件数の低調さと国内住宅需要の減退が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、解決の兆しが見えないウクライナや中東地域の情勢、台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まり、国際的なサプライチェーンの停滞、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等、不安定な状況が続いております。」
住宅建設市場では建設資材高騰の影響により新設住宅着工件数が緩やかに減少しており、国内住宅需要の減退が続いている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画であります。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅着工戸数の長期減少リスクと、製商品・シェア・販売市場の拡大による対応方針が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「消費財や資材価格の高騰等は、当社の主たるマーケットである新築住宅の着工を鈍化させ、それに加えて原材料や商品の仕入れ納期長期化が続くなど、依然として不確実な状況が続いております。」
消費財・資材価格の高騰が主たる市場である新築住宅の着工鈍化につながっていると説明され、国内需要減退リスクが引き続き具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社事業に影響が大きい新設住宅着工戸数は、昨年４月以降５四半期連続で減少するなど、戦後最悪の景気落ち込みとなりました。」
新設住宅着工戸数の減少が5四半期連続となり、国内需要減退リスクが外部環境および業績環境として実際に現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画です。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅着工戸数の長期減少に加え、当期は4月以降に前期比マイナスとなったと説明している。対応策として製商品・シェア・市場の拡大を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や公共投資が持ち直したものの、外需や住宅着工戸数等は引き続き低調に推移して、当社にとりまして厳しい経営環境となりました。」
住宅着工戸数の低調さと厳しい経営環境が引き続き認識されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「インテリア事業部門は、新設住宅着工戸数が横這い傾向で、住宅工事の仕上げ段階で需要が発生する工具や施工用テープ等の消耗品の売上が伸び悩み、また、糊付機等の機器の買い換え需要も低調に推移しました。」
新設住宅着工戸数が低調・横這いで、関連する消耗品や機器の需要が伸び悩む状況が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「インテリア事業部門は新設住宅着工戸数が前年同期比で９月以降減少傾向を続けた影響等により、住宅工事の仕上げ段階で需要が発生する工具や施工用テープ等の消耗品の売上がやや低調に推移し、さらに糊付機等の機器の買い換え需要も弱くなりました。」
新設住宅着工戸数の減少傾向と、それに伴う消耗品・機器需要の低調さが継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画です。」
当期も住宅投資はマイナス成長となったと説明している。