資源・エネルギー価格高騰および円安による外部環境リスク
FY2023-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりに起因する原油価格の変動、不安定な為替相場など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国を発端とする通商政策の見直しや各国で進む脱炭素政策の再評価は、世界経済の不確実性を一段と増大させております。」
従来の地政学的リスク、原油価格及び為替の不透明さに加え、米国発の通商政策見直しと脱炭素政策の再評価により、不確実性が一段と増大したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢等による原油価格をはじめとするエネルギー価格の高騰、米国による対中投資規制の影響や関税をはじめとした通商政策の見直し等、複数の不確実要素が混在する中で、先行きは極めて不透明な状況であります。」
従来の地政学的リスク、エネルギー・原材料価格、中国経済及び為替に加え、米国の対中投資規制及び関税等の通商政策の見直しが課題として明示され、不確実要因が広がっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の長期化、エネルギー価格、原材料価格の高止まりに加えて、米国による関税を始めとした通商政策の見直しや中国経済の停滞継続等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国による脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が増大しております。」
従来の地政学的リスク、エネルギー・原材料価格、中国経済等に加え、米国の関税を含む通商政策と脱炭素政策の見直しが不透明要因として加わり、脱炭素関連投資の不確実性増大も明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。加えて、脱炭素化に向けた世界的な流れは、欧州の政情不安や米国新政権動向等により、一部の国や市場において停滞が懸念されております。」
従来のエネルギー価格・為替等に加え、ウクライナ・中東情勢、欧州政情不安、米国新政権動向及び脱炭素化の停滞懸念が記載され、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化やエネルギー価格、原材料価格の高止まりに加えて、米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済の回復鈍化傾向等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明さが継続しているとし、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格、金融引締め、中国経済を要因として挙げている。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格の高止まり、中国経済の停滞懸念、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格や為替を含む外部環境の不透明さが継続しているとし、中国経済の停滞懸念や金融引き締めに伴う景気減速見通しも併記している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、円安による物価高騰等の影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移をしました。」
資源・エネルギー価格高騰および円安による物価高騰の影響が継続していると記載している。