事業展開地域における経済・法規制・政変等の変化
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
島精機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。89社中43社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には細心の注意を払い、適切に対処していくべく努めておりますが、各国政府や国際的枠組みによる規制が新たに導入、変更された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の貿易摩擦・技術輸出規制に加え、米国の関税政策への警戒感が経営環境に明示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「このため、世界各国に展開している現地法人・販売代理店などのネットワークを活用して、いち早く現地動向を察知し、迅速な行動が取れるよう体制の整備を進めております。」
各国の経済・法規制・政変等の変化に対し、現地法人・販売代理店ネットワークによる早期把握と迅速対応を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には細心の注意を払い、適切に対処していくべく努めておりますが、各国政府や国際的枠組みによる規制が新たに導入、変更された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
貿易摩擦、相互関税、技術輸出規制など事業展開地域の制度変更リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「近年発生した米中貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には細心の注意を払い、適切に対処していくべく努めておりますが、各国政府や国際的枠組みによる規制が新たに導入、変更された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事業展開地域における貿易摩擦、相互関税、技術輸出規制などの制度変更リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「Ⅰ. 経済状況の悪化による需要の低迷 Ⅱ. 予期しない法律または規制の変更 Ⅲ. テロ、戦争、政変、治安の悪化その他の要因による社会的混乱 Ⅳ. 地震等の天変地異」
事業展開地域での経済、法規制、政変・治安、自然災害のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「Ⅰ. 経済状況の悪化による需要の低迷 Ⅱ. 予期しない法律または規制の変更 Ⅲ. テロ、戦争、政変、治安の悪化その他の要因による社会的混乱 Ⅳ. 地震等の天変地異」
事業展開地域での経済、法規制、政変・治安、自然災害のリスクを同じ分類で再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの地域においては、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象の発生は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。Ⅰ. 経済状況の悪化による需要の低迷 Ⅱ. 予期しない法律または規制の変更 Ⅲ. テロ、戦争、政変、治安の悪化その他の要因による社会的混乱 Ⅳ. 地震等の天変地異」
全世界での事業展開に伴う需要低迷、法規制変更、社会的混乱、自然災害を包括的な地域リスクとして整理している。