顧客の信用状態・カントリーリスクによる売上債権回収リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中19社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「貸倒引当金（固定資産） 2,392百万円 9,468百万円」
固定資産の貸倒引当金が前期の23億92百万円から94億68百万円へ増加し、顧客信用・回収リスクの実績影響が拡大した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「回収リスク低減のため、債権流動化の実施、担保設定、リース取引の推進、貿易保険の付保を行うと同時に、横編機にＰＭＳ（パスワードマネジメントシステム）を搭載し、期日までの支払いを促す仕組みを構築しております。」
債権流動化、担保、リース、貿易保険、PMS、保守的な引当計上による回収リスク対応を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「回収リスク低減のため、債権流動化の実施、担保設定、リース取引の推進、貿易保険の付保を行うと同時に、横編機にＰＭＳ（パスワードマネジメントシステム）を搭載し、期日までの支払いを促す仕組みを構築しております。」
顧客信用・債権回収リスクに対し、債権流動化、担保、リース、貿易保険、PMSなどの対策を具体化している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業外において貸倒引当金戻入益の計上等により経常損失８億44百万円（前年同四半期は経常損失31億35百万円）」
貸倒引当金戻入益184百万円を計上し、顧客信用・回収リスクによる損益への影響が前四半期までより軽減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業外において貸倒引当金戻入益の計上等により経常損失１億54百万円（前年同四半期は経常損失14億14百万円）」
貸倒引当金戻入益を計上し、前年同期に拡大していた顧客信用・回収リスクの実績影響が一部軽減した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「貸倒引当金（流動資産）4,816百万円 貸倒引当金（固定資産）1,448百万円」
貸倒引当金は合計62億64百万円となり、前期の合計50億64百万円から増加した。顧客信用・回収リスクの実績影響が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「売上高が大きく減少したことに加えて、販売単価の下落や工場操業度の低下で売上総利益率が悪化したことや、貸倒引当金繰入額の増加、開発試験研究費の増加などがあり、」
貸倒引当金繰入額が前年同期の3億40百万円から7億31百万円へ増加し、顧客の信用・回収リスクによる実績影響が拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上高の大幅な減少に加えて、生産調整にともない売上総利益率が悪化したことや、一部顧客の支払遅延に対応して貸倒引当金繰入額を増加させたことなどで営業利益は46億38百万円（前年同期比68.9％減）となりました。」
一部顧客の支払遅延が実際に発生し、貸倒引当金繰入額が前期の3億35百万円から11億円へ増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、連結経営における的確な与信対応の重要性が一層高まり、ユーザーの業績や信用状態の変動及びカントリーリスクの顕在化が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客の信用状態やカントリーリスクによる債権回収・業績への影響可能性を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「一方で、連結経営における的確な与信対応の重要性が一層高まり、ユーザーの業績や信用状態の変動及びカントリーリスクの顕在化が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・欧州市場などでの直接販売に伴い、顧客の信用状態やカントリーリスクが債権回収と業績に影響する可能性を記載している。