自然災害・システム障害による事業停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
キャリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「さらに当社グループは、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社グループの業務管理システム内に、登録スタッフの個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。このため、システムのセキュリティやバックアップ体制の強化等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これらの対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・システム障害が業務管理、勤怠、給与、請求、与信管理等へ及ぼす影響リスクと、セキュリティ・バックアップ対策を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに当社グループは、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社グループの業務管理システム内に、登録スタッフの個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。このため、システムのセキュリティやバックアップ体制の強化等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これらの対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・システム障害が業務管理、勤怠、給与、請求、与信管理等へ及ぼす影響リスクと、セキュリティ・バックアップ対策を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「またそれが長期化した場合には、スタッフに対する勤怠管理、給与の支払、顧客に対する代金の請求、与信管理の業務等に支障を来し、当社グループの提供するサービスの信頼性の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・システム障害が長期化した場合の勤怠、給与、請求、与信管理への影響リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「またそれが長期化した場合には、スタッフに対する勤怠管理、給与の支払、顧客に対する代金の請求、与信管理の業務等に支障を来し、当社グループの提供するサービスの信頼性の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・システム障害が長期化した場合の勤怠、給与、請求、与信管理への影響リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、人材サービスの事業の性質上、多数のスタッフや顧客企業と提携しており、スタッフの安否確認や契約内容の調整等、多大な業務負荷を要することから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害やシステム障害時の安否確認、契約調整、勤怠・給与・請求等への影響リスクを継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、人材サービスの事業の性質上、多数のスタッフや顧客企業と提携しており、スタッフの安否確認や契約内容の調整等、多大な業務負荷を要することから当社の事業運営に影響を与えるとともに、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに当社は、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社の業務管理システム内に、登録スタッフの個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。」
自然災害・システム障害について、スタッフの安否確認や契約調整による業務負荷、長期化時の勤怠管理・給与支払・請求・与信管理への支障など、影響範囲を具体化している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社は、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害に対して迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。」
自然災害リスクについて、地震・津波・台風及び想定外の大規模災害による事業運営困難を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに当社は、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社の業務管理システム内に、登録スタッフの個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。このため、システムのセキュリティやバックアップ体制の強化等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これらの対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
全国拠点の自然災害と、業務管理システム・ネットワーク障害による事業運営への影響を挙げている。