Ｍ＆Ａ仲介業務に対する法的規制
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-07-30。
ストライクグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「もし、当社が当該ガイドラインの違反行為をし、当該登録が取り消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の将来の法規制リスクに加え、中小Ｍ＆Ａガイドライン違反によるＭ＆Ａ支援機関登録取消しと、業務負担増加のリスクを独立項目として明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「法規制ではないものの、中小企業庁が中小Ｍ＆Ａガイドラインを策定・改訂し、業界団体で自主規制を設ける等により、業界内で品質向上に向けた取組が行われています。今後さらにガイドライン等が強化された場合については、業務負担が増えることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の法令制定・改定リスクに加え、ガイドライン強化や業界自主規制による業務負担増加を明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「現在のところ、リスクが顕在化するような具体的な法改正は行われておりませんが、2023年９月に中小Ｍ＆Ａガイドラインが改訂され、今後、業界団体での自主規制が設けられる方針となっております。」
具体的な法改正はないとしつつ、中小Ｍ＆Ａガイドラインの改訂と、今後の業界団体による自主規制の方針を新たに示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在のところ、リスクが顕在化するような具体的な法改正は行われておりませんが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に、検討及び分析を行い、必要な対応を図る予定としております。」
Ｍ＆Ａ仲介業務への直接規制や関連法令改正のリスクを継続し、具体的な法改正はまだないとの認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることに至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Ｍ＆Ａ仲介業務への直接規制はない一方、将来の法令制定・改定による規制リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることに至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
直接規制は現時点で存在しないものの、将来の法令制定・改定による規制リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度にかかる金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Ｍ＆Ａ仲介業務への直接規制に加え、金融商品取引法・会社法・税法等の改正によるＭ＆Ａニーズ変化もリスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることに至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
現状は直接規制する法令・許認可制度等がない一方、将来の法令制定・改定による規制をリスクとしている。