成約件数・案件規模による業績変動
FY2017に初出。29回の記載のうち27回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-28。
ストライクグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当事業年度の売上高は20,314百万円と、前事業年度に比べ2,175百万円の増収（前期比12.0%増）となり、過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標（310組）に届かなかったものの、275組成約(前期比+23組)するとともに、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことによるものであります。」
成約組数は目標未達だった一方、大型案件による単価上昇で売上高が過去最高となり、案件数・案件規模による業績変動が実績として表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社の経営成績は、Ｍ＆Ａの実行が第３四半期となり売上計上に至らなかった大型案件が複数あったことから売上高は8,951百万円（前年同中間期比3.0％減）となりました。」
大型案件の計上時期のずれにより、成約組数は前年同中間期と同じでも売上高が前年同中間期比3.0％減となり、案件規模・時期による業績変動が表れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「この主な要因は、成約組数が目標（270組）に届かなかったものの、252組成約(前期比+45組)するとともに、大型案件の成約が48組(前期比+14組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。」
成約組数は目標未達だった一方、大型案件が前期比14組増の48組となり、成約単価上昇を通じて売上高が過去最高となった。案件規模による業績変動が実績として表れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当社の経営成績は、成約組数は前年同四半期を上回り、大型案件も前年同四半期比で10組増加したことで、売上高は9,230百万円（前年同四半期比51.8％増）となりました。」
大型案件の増加により、成約組数・案件規模の構成が売上高の期間変動に実際に表れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期累計期間における成約組数（※１）は54組（前年同四半期40組）、成約件数（※２）は106件（前年同四半期80件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、７組（前年同四半期４組）となりました。新規受託（※３）は、230件（前年同四半期153件）となりました。」
成約組数・成約件数・大型案件・新規受託が前年同四半期から増加し、案件数と大型案件の構成によって期間業績が変動する事実が引き続き表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「この主な要因は、成約組数が目標（277組）に届かなかったものの、207組成約(前期比+12組)するとともに、大型案件の成約が34組(前期比+15組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。」
成約組数は目標未達だった一方、大型案件が前期17組から34組へ増加し、成約単価が55百万円から67百万円へ上昇したことで、売上高が過去最高となった。 - FY2023-Q4顕在化有価証券報告書
「大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、20組（前年同四半期９組）となりました。新規受託（※３）は484件（前年同四半期500件）となりました。この結果、当社の経営成績は、成約組数は前年同四半期を上回り、大型案件も前年同四半期比で11組増加したことで、売上高は9,132百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。」
大型案件が前年同四半期の９組から20組へ増加し、新規受託は減少したものの、成約組数の増加と大型案件の増加により売上高が前年同四半期比28.1％増となった。案件規模による期間業績の変動が引き続き実績に表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当社の経営成績は、成約組数は前年同四半期を上回り、大型案件も前年同四半期比で５組増加したことで、売上高は6,082百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。」
成約組数の増加に加え、大型案件が前年同四半期比で５組増加したことで、売上高が前年同四半期比16.6％増となった。案件数・案件規模による業績変動が引き続き実績に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当社の経営成績は、成約組数は前年同四半期を上回ったものの、当第１四半期で売上が見込まれた大型案件の一部が翌四半期の売上となった影響等により案件単価が下落したことで、売上高は1,969百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。」
成約組数が増加した一方、大型案件の売上計上時期のずれによる案件単価下落で、売上高が前年同四半期比16.4％減となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「この主な要因は、大型案件の成約が19組(前事業年度17組)に増加するとともに、成約組数が目標（206組）に届かなかったものの、195組の成約(前事業年度151組)があり、成約組数が大幅に増加したことによるものであります。」
成約組数は目標未達だった一方、大型案件が17組から19組へ増加し、売上高は過去最高となった。案件規模による業績変動が引き続き実績に表れている。 - FY2022-Q4顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間における成約組数（※１）は134組（前第３四半期累計期間99組）、成約件数（※２）は260件（前第３四半期累計期間190件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、９組（前第３四半期累計期間11組）となりました。新規受託（※３）は500件（前第３四半期累計期間285件）となりました。」
成約組数・成約件数・新規受託の増加に対し、大型案件の成約数は11組から9組に変動しており、案件数・案件規模による業績変動が引き続き実績に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「成約組数について、当初目標が達成できなかったものの、151組の成約(前事業年度134組)があり成約数が増加するとともに、大型案件の成約が17組(前事業年度16組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。」
成約組数の目標未達にもかかわらず、大型案件17組と成約単価上昇により売上高が過去最高となり、案件規模による業績変動が実績として表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の経営成績は、成約件数が前年同四半期を下回ったものの、大型案件の影響もあり成約単価が上昇し、売上高は3,899百万円となり、前年同四半期と比べ11.1％増収となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加や案件にかかる紹介料の増加、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴う人件費の増加等により1,476百万円（前年同四半期比25.1％増）、販売費及び一般管理費は、積極的なコンサルタント採用による採用費の増加やセミナーの開催数増加による広告宣伝費の増加、営業活動強化のための諸経費の増加があり、942百万円（前年同四半期比21.2％増）となった結果、営業利益は1,481百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。」
成約件数が減少する一方、大型案件による単価上昇で増収となったが、採用・紹介料・広告宣伝等の費用増加により営業利益は減少した。案件数・規模と費用構造による業績変動が実績として表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、期内でＭ＆Ａにかかる最終契約が締結されたもののＭ＆Ａ取引実行が翌四半期以降となったことにより、当第１四半期での売上とならなかった案件が３組あったことから、２組（前年同四半期４組）となりました。」
最終契約締結後の取引実行が翌四半期以降にずれ込み、3組が当四半期の売上とならなかった。大型案件の成約数も前年同期の4組から2組に減少し、成約規模・時期による業績変動が実績として表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「成約組数は目標（143組）に届かなかったものの、134組成約(前期比+30組)するとともに、大型案件の成約が16組(前期比+10組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。」
成約組数は目標未達だった一方、大型案件が16組に増加し、成約単価が前期48百万円から51百万円へ上昇したことで売上高が増加した。案件規模による業績変動が実績として表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、新規受託については254件（前年同四半期203件）となりました。当第３四半期累計期間における売上については、成約組数は計97組（前年同四半期68組）となりました。大型案件が12組（前年同四半期４組）成約したこともあり、売上高は4,979百万円となり、前年同四半期と比べ45.9％増収となりました。」
前年同四半期比で成約組数が増加した一方、大型案件が４組から12組へ増加し、売上高が45.9％増加した。案件規模による期間業績の変動が引き続き実績として表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「成約組数は計70組（前年同四半期44組）となりました。大型案件が８組（前年同四半期２組）成約したこともあり、売上高は3,508百万円となり、前年同四半期と比べ60.0％増収となりました。」
成約組数の増加に加え、大型案件が前年同期の2組から8組に増加し、売上高が前年同期比60.0％増となった。案件規模による業績変動が引き続き実績として表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、大型案件が４組（前年同四半期+４組）成約するなど、全体的に成約単価が上昇し、売上高は1,481百万円となり、前年同四半期と比べ79.1％増と増収となりました。」
成約組数は前年同期比で小幅な増加にとどまる一方、大型案件４組の成約と成約単価上昇により売上高が大幅に増加し、案件規模による業績変動が実績として表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度においては、104組の成約組数のうち、６組が大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）でありましたが、大型案件の成約が少ない時期と多い時期とで四半期単位での業績変動は大きく、今後も暫くは同様の事態が生ずる可能性があります。」
104組の成約のうち大型案件が6組あり、大型案件の成約時期によって四半期業績が大きく変動する状況を具体的に示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「成約組数は計68組（前年同四半期63組）と伸び悩んだものの、大型案件が４組成約するとともに、全体的に成約単価が上昇し、3,413百万円（前年同四半期比21.1％増）と増収となりました。」
成約組数の伸び悩みに対し、大型案件4組の成約と成約単価の上昇により売上高が増加しており、案件数・案件規模による期間業績の変動が実績として表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「成約組数は計44組（前年同四半期43組）と伸び悩んだものの、大型案件が２組成約するとともに、全体的に成約単価が上昇し、売上高は2,192百万円（前年同四半期比41.3％増）と増収となりました。」
成約組数が伸び悩む一方、大型案件２組の成約と成約単価の上昇により売上高が増加しており、案件数・案件規模による期間業績の変動が実績として表れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、受託案件数を増やすことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、四半期又は事業年度毎の一定期間で区切ってみた場合に、期間毎の業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
成約件数や案件規模による期間ごとの業績変動リスクを、受託案件数を増やす対応策とともに再確認している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間においては、期内に見込んでいた大型案件の成約が当期下期に持ち越しとなったものの、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴って案件成約組数が計43組（前年同期35組）と四半期累計では過去最高の組数となったことにより、売上高は1,552百万円（前年同期比10.6％増）となりました。また、事業拡大に向け予定を前倒した積極的な採用を行って人件費が増加したことに伴い、営業利益は492百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は492百万円（前年同期比17.1％減）、四半期純利益は331百万円（前年同期比13.2％減）の業績となりました。」
案件成約の時期や案件規模、採用による費用増加が業績に影響するリスクについて、大型案件の下期持越しと人件費増加に伴う利益減少として引き続き実際に表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期にあった大型案件の反動減により案件成約単価が下落し、売上高は704百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、事業拡大に向けて積極的な採用を行い人件費が増加したことに伴い、営業利益は233百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は233百万円（前年同期比8.8％減）となりました。」
案件規模の大小による業績変動リスクについて、大型案件の反動減による成約単価下落と営業利益・経常利益の前年同期比減少として、当四半期の業績に実際に表れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、四半期又は事業年度毎の一定期間で区切ってみた場合に、期間毎の業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
案件数や案件規模により、四半期・年度ごとの業績が変動する可能性を記載している。