Ｍ＆Ａ案件成約の遅延
FY2017に初出。23回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-28。
ストライクグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の改訂対応等により工数が増加傾向にあり、成約期間が想定より長期化したことが要因と判断しております。」
ガイドライン改訂対応等による業務工数増加と成約期間の長期化が、成約組数の目標未達要因として実際に表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社の経営成績は、Ｍ＆Ａの実行が第３四半期となり売上計上に至らなかった大型案件が複数あったことから売上高は8,951百万円（前年同中間期比3.0％減）となりました。」
大型案件のＭ＆Ａ実行が第3四半期にずれ込み、複数案件が中間期の売上計上に至らないという成約・実行時期の遅延が実際に発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「近年は、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となりました。今後については、中小Ｍ＆Ａガイドラインの改訂に伴い、これまでになかった業務対応が求められることで、成約までの期間が若干長期化する可能性があるものと判断しております。」
大企業が関与する案件による成約期間の長期化が継続し、さらにガイドライン改訂に伴う新たな業務対応による長期化可能性を示した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である買収企業が上場企業となる案件が増加しており、成約期間がやや長期化したことと、中・小型案件で業績影響等を受けて譲渡を取りやめるケースが増加したことが要因と判断しております。」
上場企業が買収企業となる案件の増加による成約期間長期化に加え、中・小型案件で譲渡取りやめが増加し、成約組数目標の未達要因となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、期内でＭ＆Ａにかかる最終契約が締結されたもののＭ＆Ａ取引実行が翌四半期以降となったことにより、当第１四半期での売上とならなかった大型案件が３組発生いたしました。」
最終契約締結後の取引実行が翌四半期以降にずれ込み、大型案件３組が当第１四半期の売上にならなかった。成約実行の遅延が実績として表れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である買収企業が上場企業となる案件が増加しており、成約期間がやや長期化したことが要因と判断しております。」
上場企業が買収企業となる案件の増加に伴う成約期間の長期化が実際に発生し、成約組数の目標未達要因となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、コロナ禍が長期化することで業績に影響を受ける中小企業が拡大傾向にあり、Ｍ＆Ａでの交渉にも影響が現れ、条件交渉の長期化や相手先探索が長期化する案件が小型案件を中心に発生したことが要因と判断しております。」
コロナ禍の長期化等により、条件交渉・相手先探索の長期化が小型案件を中心に発生し、成約組数の目標未達に結びついた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「コロナ禍が長期化することで業績に影響を受ける中小企業が拡大傾向にあり、Ｍ＆Ａでの交渉にも影響が現れ、条件交渉の長期化や相手先探索が長期化する案件が増加傾向にあります。」
コロナ禍の長期化により、条件交渉や相手先探索が長期化する案件が増加傾向にあり、案件成約の遅延リスクが拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「営業活動は新型コロナウイルス感染拡大前に近い水準で行っておりますが、コロナ禍の影響により条件交渉の長期化等を要因とした案件の成約遅延が一部発生しました。」
コロナ禍の影響による条件交渉の長期化等を要因として、一部案件で成約遅延が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までに期間がやや長期化していることに加えて、新型コロナウイルス感染症の業績への影響が大きかった業種の一部の案件で、交渉が中断したことが要因と判断しております。」
大企業関与案件による成約期間の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部案件で交渉中断が発生し、成約遅延が業績に表れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、現在のところ当該リスクにより、一部のＭ＆Ａ仲介案件での交渉中止や成約時期の遅延が発生しておりますが、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与えるまでには至っておりません。」
従来の成約時期の遅延に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により一部案件で交渉中止も発生しており、案件進行リスクが拡大している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「期内でＭ＆Ａにかかる最終契約が締結されたもののＭ＆Ａ取引実行が翌四半期以降となったことにより、当第１四半期での成約（売上）とならなかった案件が多く（７組）あり、」
最終契約締結後のＭ＆Ａ取引実行が翌四半期以降にずれ込み、７組が当第１四半期の成約・売上にならなかった。成約実行の遅延が実績として表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度においては、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となりましたが、今後については、成約までの期間が更に長期化する可能性は低いものの、同様の傾向が続くものと判断しております。」
大企業が関与する案件の増加等に伴い、成約期間の長期化が2019年8月期に実際に発生し、今後も同様の傾向が続くとの認識を示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となり、成約組数は計68組（前年同四半期63組）と伸び悩んだものの、」
大企業が関与する案件の増加等に伴い、成約までの期間が当初予定よりやや長期化する傾向が継続して実際に表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となり、成約組数は計44組（前年同四半期43組）と伸び悩んだものの、」
大企業が関与する案件の増加等に伴い、成約までの期間が当初予定よりやや長期化する傾向が実際に表れたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおり、案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航することや、買収先が手配して実施するデューディリジェンス作業が遅延すること等を要因として、予定通りに案件が進まない場合も想定されます。」
条件交渉やデューディリジェンスの遅延により案件が予定どおり進まないリスクを、進捗管理の対応策とともに継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「両者での条件交渉が難航することや、買収先が手配して実施するデューディリジェンス作業が遅延すること等を要因として、予定通りに案件が進まない場合も想定されます。」
条件交渉やデューディリジェンスの遅延により、案件が予定通り進まないリスクを記載している。