新型コロナウイルス感染症拡大によるＭ＆Ａ市場縮小
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021。
ストライクグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍が長期化することで業績に影響を受ける中小企業が拡大傾向にあり、Ｍ＆Ａでの交渉にも影響が現れ、条件交渉の長期化や相手先探索が長期化する案件が小型案件を中心に発生したことが要因と判断しております。」
コロナ禍の長期化により、交渉・相手先探索の長期化が小型案件を中心に発生し、成約目標未達の要因となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍が長期化することで業績に影響を受ける中小企業が拡大傾向にあり、Ｍ＆Ａでの交渉にも影響が現れ、条件交渉の長期化や相手先探索が長期化する案件が増加傾向にあります。また、感染拡大前に受託した案件を中心に希望条件での譲渡が困難となり、譲渡を取りやめるケースが当初の想定以上に発生しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により、交渉・相手先探索の長期化案件が増加し、希望条件での譲渡困難や譲渡取りやめが当初想定以上に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「営業活動は新型コロナウイルス感染拡大前に近い水準で行っておりますが、コロナ禍の影響により条件交渉の長期化等を要因とした案件の成約遅延が一部発生しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部案件で条件交渉が長期化し、成約遅延が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の業績への影響が大きかった業種の一部の案件で、交渉が中断したことが要因と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症によるＭ＆Ａ市場・案件進行リスクについて、一部案件の交渉中断が実際に発生した。ただし、通期では売上高・利益への大きな悪影響には至っていない。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、現在のところ当該リスクにより、一部のＭ＆Ａ仲介案件での交渉中止や成約時期の遅延が発生しておりますが、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与えるまでには至っておりません。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについて、実際に一部のＭ＆Ａ仲介案件で交渉中止と成約時期の遅延が発生した。ただし、経営成績・財政状態への大きな影響には至っていない。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済環境が悪化することで、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場が一時的に縮小する可能性があります。先行きの不透明感から売り手の譲渡ニーズが高まる可能性がある一方で、買い手が買収の検討を控えることや、資金調達環境の変化により買収資金の確保が困難になること等を要因として市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。経済環境の悪化の程度が大きいほど、経済環境の悪化の期間が長期化するほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなる可能性があります。なお、現在のところ当該リスクにより、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響は受けておりません。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴うＭ＆Ａ市場縮小、買収検討の抑制、買収資金の確保困難を新たなリスクとして明示している。現時点では経営成績・財政状態への大きな影響はないとしている。