資本準備金の減少と欠損填補による将来の株主還元・資本政策の柔軟性確保
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 55,567」
当中間連結会計期間に自己株式取得による55,567千円の支出を計上し、機動的な資本政策・株主還元を実行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会（2024年２月21日）での決議状況（取得期間2024年２月22日～2024年３月22日） 80,000 50,000 当事業年度における取得自己株式 50,100 50,000」
自己株式取得について、80,000株・総額50百万円を上限とする取締役会決議を行い、FY2024中に50,100株を50百万円で取得した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 37,000 29,702,000」
自己株式取得について、当事業年度に37,000株を29,702,000円で取得したことを再確認している。上限40,000株のうち3,000株は未取得である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による29,702千円の支出を計上しており、機動的な資本政策・株主還元の実行が進んでいる。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「機動的な資本政策を実施することで株主への利益還元および資本効率の向上を実現するため」
自己株式取得の新たな決議について、取得上限は40,000株で従来と同じだが、取得価額の総額上限が20,000,000円から30,000千円へ引き上げられ、株主還元に加えて資本効率向上を目的としている。取得期間は2019年8月13日から9月13日。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 27,500 19,776,600」
前期に決議した自己株式取得について、当事業年度に27,500株を19,776,600円で取得した。上限40,000株のうち12,500株は未取得であり、計画全体が完了したわけではない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成31年１月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議いたしました。取得し得る株式の総数40,000株（上限）、株式の取得価額の総額20,000,000円（上限）、取得期間平成31年１月18日～平成31年２月15日、取得方法東京証券取引所における市場買付け」
将来の株主還元・資本政策の柔軟性確保に関して、自己株式取得の具体的な取締役会決議に進んだ。取得は上限40,000株、総額20,000,000円、取得期間は平成31年1月18日から2月15日までとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 － 2,937,953 － 597,029 △235,115 300,583」
資本準備金235,115千円の減少と欠損填補が実施済みであることを、株主資本等変動計算書で再確認している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成29年６月28日 － 2,937,953 － 597,029 △235,115 300,583（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。」
計画していた平成29年6月28日付の資本準備金235,115千円の減少とその他資本剰余金への振替が実施された。将来の配当や自己株式取得そのものの実施を示すものではない。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年３月期における繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策に柔軟性、機動性を確保することを目的としております。」
資本準備金535,699,128円のうち235,115,194円を減少させ、その他資本剰余金を経由して繰越利益剰余金の欠損填補に充てる計画を示した。効力発生日は平成29年６月28日である。