株式会社タイムインターメディアの子会社化による技術戦略・ソリューション強化
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- 2026-08-13前進決算説明資料
「伊藤ハム米久プラント柏工場に 最適化AI搭載クラウド型生産スケジューラ「TENKEI for 生産計画」を提供開始(6/2プレスリリース)」
TENKEIについて、最適化AIを搭載したクラウド型生産スケジューラの提供開始と、複数のPoC案件の実施・拡大が記載された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「自社開発のソフトウェア製品に生成AI機能を連結し、高精度な自動回答サービス等として製品化・サービス化を進め、当社グループのソフトウェア事業を強化してまいります。」
AI活用の説明が、研究・試行や個別課題への適用から、自社製品への生成AI機能の連結、自動回答サービスの製品化・サービス化へと具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「IT&コンサルティング事業は、前年度低調だった期初の稼働率が今年度は第1四半期から堅調に推移しており、成長戦略と位置づけるAIを中核としたサービス・事業展開も順調に立ち上がりつつあります。」
AIを成長戦略の中核に置くサービス・事業展開について、今年度は第1四半期から順調に立ち上がりつつあると記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「当社グループが有するCRM関連サービス力及びコンサルティング実績」×「Kotoznaが有する生成系AI関連技術」の融合により、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めており、案件創出及び案件拡大に向け注力しております。」
Kotoznaとの資本業務提携について、CRM・コンサルティングと生成系AI技術を融合した新サービスの構築・展開段階に進み、案件創出・拡大を目指している。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI」をコアに、製造業の生産スケジュール管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的AIソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。また、2024年1月に資本業務提携を行ったKotozna社の持つ生成系AI技術と、当社グループの持つCRM領域のソフトウェア製品・サービス、コンサルティング業務及びBPO支援業務を通じて蓄積したノウハウのシナジー効果を最大化し、生成系AIを組み込んだ新たな顧客体験を提供する新規サービスを創造してまいります。」
AI活用が研究・試行から、TENKEIによる製造業の生産スケジュール管理など具体的課題への適用方針に進展した。さらにKotozna社との資本業務提携により、生成系AIを組み込んだ新規サービス創造を掲げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、遺伝的アルゴリズム(進化計算)をベースとしたAIの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。」
AI、デジタルトランスフォーメーション、分散コールセンター等へソリューション領域を拡張する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、遺伝的アルゴリズム(進化計算)をベースとしたAIの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。」
AI、デジタルトランスフォーメーション、分散コールセンター等へソリューション領域を拡張する方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI(天啓)」をコアに、コールセンター等のスタッフシフト管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的AIソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。」
AIについて、新たに開発整備したTENKEIを中核に、スタッフシフト管理など具体的な課題への適用を進める段階に進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「現在、教育機関の時間割編成やTV局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供しております。また、教育機関等に対するソリューションとして、DeepLearning(深層学習)や自然言語処理などのAIも利活用を進めています。」
AIの利用が研究・試行段階から、教育機関の時間割編成やテレビ局のCM編成などの実務用途へ広がり、深層学習・自然言語処理の活用も進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年2月に子会社化した株式会社タイムインターメディアの売上分が増加し、新規でブロックチェーン案件も獲得するなど順調に推移しました。」
タイムインターメディアの連結寄与が通年化し、新規ブロックチェーン案件も獲得した。AI、RPA、Bot等を含む技術・ソリューション領域の拡張が事業実績に表れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後も既存事業及びAIやチャットボットなどの新規成長分野に積極的に取り組み、事業規模の拡大及び経営基盤の強化による更なる事業の成長に取り組んでおります。」
既存事業に加え、AIやチャットボットなどの新規成長分野に取り組み、事業規模拡大と経営基盤強化を進める方針を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「IT&コンサルティング事業では、2月に子会社化したタイムインターメディア株式会社の売上分が増加し、新規でブロックチェーン案件も獲得するなど順調に推移しました。」
子会社化したタイムインターメディアの売上寄与が続き、新規のブロックチェーン案件も獲得しており、新技術を含むソリューション展開の具体的な進展が記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「IT&コンサルティング事業は、2月に子会社化した株式会社タイムインターメディアの売上分が増加したものの、販管費の増加やプロジェクト利益率の低下がありました。その結果、売上高は788,841千円(前年同四半期98.4%増)、セグメント利益は87,153千円(前年同四半期36.8%減)となりました。」
タイムインターメディアの子会社化後、同社の売上がIT&コンサルティング事業の増収に寄与したことが数値で示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「今後、当社グループがAI、ロボット、または新たな技術を組み込んだサービスやソリューションの開発・提供を行うために、子会社化することで技術戦略の強化推進を加速させるためであります。」
タイムインターメディアを平成29年2月1日に取得し、当年度中に連結子会社化した。取得議決権比率はその後100%となり、AI・ロボット等を含む技術戦略強化の具体的な基盤となっている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「今後、当社グループがAI、ロボット、または新たな技術を組み込んだサービスやソリューションの開発・提供を行う上でタイムインターメディアの技術力をフルに生かせるグループ体制にすることで、技術戦略の強化推進を目指すことができます。また、タイムインターメディアのサービスインテグレーション事業、文教公共事業に当社の強みとするコンサルティング力を付加することにより、より競争力のあるソリューションサービスを提供することが可能です。」
平成29年1月16日に子会社化を決議し、平成29年2月1日に93.8%の株式を取得して子会社化した。取得価額は361,673,875円で、同社の技術力と当社のコンサルティング力を組み合わせ、AI・ロボット等を組み込んだサービス開発と競争力のあるソリューション提供を目指している。