システム開発における追加コスト・品質問題・遅延
FY2016に初出。38回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
バーチャレクス・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また開発期間が長引き収益を圧迫していた株式会社タイムインターメディアの大型案件の収束目途が概ね立つ」
長期化して収益を圧迫していた大型開発案件について、収束の目途が概ね立ったと記載しており、追加コスト・遅延リスクは緩和方向に動いている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また開発期間が長引き収益を圧迫していた株式会社タイムインターメディアの大型案件の収束目途が概ね立つ」
長期化して収益を圧迫していたタイムインターメディアの大型開発案件について、収束の目途が概ね立ったと記載しており、追加コスト・遅延リスクの影響が緩和方向に動いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「株式会社タイムインターメディアで基幹システム開発案件における損失額が前連結会計年度から引き続き当連結会計年度も継続して増加した」
過去に発生したシステム開発の品質・コスト問題について、基幹システム開発案件の損失額が前年度から継続して増加したと記載され、リスクの影響が拡大している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、前年度末に発生していた株式会社タイムインターメディアの大型案件について、追加の損失額を計上いたしました。」
過去に発生したタイムインターメディアの大型案件に関するシステム開発リスクが継続し、追加の損失額を計上した。 - FY2024対処有価証券報告書
「前連結会計年度より開発に手数を要している案件で見込まれる損失を計上しておりましたが、当該案件は当期中に完了した結果、前年同期比で微増益となりました。」
前年度から継続していた開発負荷・見込損失案件がFY2024中に完了した。受注損失引当金も18,402千円から8,598千円へ減少しており、当該案件に関する影響は緩和している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「ＩＴ＆コンサルティング事業は、引き続き大型コンサル案件が堅調に推移し増収となる一方、前連結会計年度より開発に手数を要している案件で見込まれる損失を計上したこと等により前年同期比で減益となりましたが、当該案件は当期中に完了する予定でございます。」
開発に手数を要している案件で見込まれる損失を計上し、IT＆コンサルティング事業の減益要因となった。問題案件は当期中に完了予定と記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ＩＴ＆コンサルティング事業は、引き続き大型コンサル案件が堅調に推移し増収となる一方、前連結会計年度より開発に手数を要している案件で見込まれる損失を計上したこと等により前年同期比で減益となりました。」
開発に手数を要している案件で見込まれる損失を計上し、システム開発に関する追加コスト・損失リスクが実際に業績へ影響した。受注損失引当金は前年度末18,402千円から33,203千円へ増加している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期において、好調であった自社開発ソフトウエアのライセンス販売が当第１四半期では低調に終わったこと、また、前連結会計年度より開発に手数を要している案件で改修を要したこと等により前年同期比で減益となりました。」
開発に手数を要している案件で改修が必要となり、システム開発における追加対応・コストリスクが実際に業績の減益要因として現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「第４四半期に新たなソリューション分野の特定プロジェクトにおいて仕様認識のズレなどの要因により計画通りに開発が進まない状況が発生し、引当て等を実施したため通期の収益の減速要因となりました。」
システム開発の仕様認識のずれと進捗遅延が実際に発生し、受注損失引当金18,402千円を計上している。従来の追加コスト・品質・遅延リスクが別案件で再び具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の追加コスト・品質問題・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の追加コスト・品質問題・遅延について、新たなリスク発生や重要な変更はないと総括している。 - FY2022対処有価証券報告書
「受注損失引当金 36,815 －」
前年度末に36,815千円計上されていた受注損失引当金が当年度末にはゼロとなり、過去の大型システム開発案件に関する残存引当が解消されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 36,815 4,211」
受注損失引当金が前連結会計年度末の36,815千円から4,211千円へ減少しており、前期の大型システム開発案件に関する残存引当の規模が低下している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の追加コスト・品質問題・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 36,815 25,935」
受注損失引当金が前連結会計年度末の36,815千円から25,935千円へ減少しており、前期の大型システム開発案件に関する残存引当の規模は低下している。 - FY2021品質トラブルは収束したが受注損失引当金は残存有価証券報告書
「受注損失引当金 36,815千円」
前連結会計年度の大型システム開発案件の品質トラブルは当期に引きずらなかった一方、受注制作ソフトウェアについて36,815千円の受注損失引当金を計上しており、開発案件に関するコスト見積りの不確実性は残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「ＩＴ＆コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され、売上は前年同期比で減少したものの、前連結累計期間に発生した株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件における品質トラブルは当四半期に引きずらなかったこと及びコスト削減含めたプロジェクト利益率の改善により利益面では前年同期比で大幅に改善しました。」
前連結累計期間に発生した大型システム開発案件の品質トラブルは当四半期に継続せず、コスト削減やプロジェクト利益率の改善により利益面が改善したと記載している。過去にリスクは実際に発生しているが、当四半期の影響は緩和されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「前連結累計期間に発生した株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件における品質トラブルは当四半期に引きずることなく、利益面では前年同期比で大幅に改善しました。」
前期に発生した大型システム開発案件の品質トラブルが当四半期には継続せず、システム開発リスクの影響が緩和されたと記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「ＩＴ＆コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され、売上は前年同期比で減少したものの、前連結累計期間に発生した株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件における品質トラブルは当四半期に引きずることなく、利益面では前年同期比で大幅に改善しました。」
前連結累計期間に発生した大型システム開発案件の品質トラブルは当四半期に継続せず、IT＆コンサルティング事業の利益面が改善したと記載している。リスク要因は緩和された一方、新型コロナウイルス感染症による営業制限は別途発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件において、品質トラブルによる大幅な遅れから最終的に案件中止に至り、結果としてこの開発案件で２億円以上の損失を計上することになりました。」
従来の品質問題・納期遅延・追加コストのリスクが、案件中止と2億円超の損失計上として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件において、品質トラブルによる大幅な遅れが生じていましたが、当第３四半期会計期間においてこれ以上案件を進めることが困難になったため、開発未収入金として計上していた126,981千円全額について貸倒引当金を繰り入れることとしました。」
大型システム開発案件の品質トラブル・遅延が、案件継続困難と開発未収入金126,981千円全額の貸倒引当金計上に至り、従来のリスクがさらに実際の損失事象として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ＩＴ＆コンサルティング事業は、株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件において、品質トラブルによる大幅な納期遅延が発生しました。」
従来リスクとして記載していたシステム開発の品質問題・納期遅延が継続して実際に発生している。受注損失引当金62,244千円も計上されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件において、品質トラブルによる大幅な納期遅延が発生し、引当金含め約１億円の損失を計上しております。」
従来リスクとして記載していたシステム開発の品質問題・遅延・追加コストが、大型案件で実際に発生し、引当金を含む約1億円の損失計上に至った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実際のプロジェクトにおいて、開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
仕様変更による追加コスト、不具合、遅延、損害賠償のリスクと、見積り・標準化・進捗管理による対応を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の追加コスト・品質問題・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の追加コスト・品質問題・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の追加コスト・品質問題・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
仕様変更による追加コスト、不具合、遅延、損害賠償のリスクと、見積り・標準化・進捗管理による対応を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の追加コスト・品質問題・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の追加コスト・品質問題・遅延について、新たなリスク発生や重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の追加コスト・品質問題・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
追加コスト、システム不具合、遅延、損害賠償のリスクと、見積りガイドライン・技術標準化・進捗管理強化による対応を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の追加コスト・品質問題・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の追加コスト・品質問題・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の追加コスト・品質問題・遅延リスクについて、追加発生や重要な変更はないと総括されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際のプロジェクトにおいて、開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
仕様変更による工数増、システム不具合、開発遅延、損害賠償等をリスクとして挙げ、見積りガイドライン、技術標準化、進捗管理強化を対策としている。