自然災害・国際紛争・感染症による旅行需要低下
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
エアトリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「旅行業界を取り巻く環境は、国内旅行、訪日旅行については旅行機運が高まり、訪日外客数が過去最高値を更新する等、回復基調が続いています。」
感染症・渡航制限による旅行需要低下リスクについて、訪日外客数が過去最高値を更新し、旅行需要の回復基調が続いているとの説明となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要が急速に回復しています。」
感染症・渡航制限による旅行需要低下リスクについて、行動制限・入国制限の緩和に伴う需要回復を継続して記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けておりますが、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の行動制限の緩和が進んだこと等により旅行需要が回復しています。」
感染症と各国の行動制限による旅行需要低下リスクについて、行動制限の緩和と旅行需要の回復を継続して記載し、さらに5類移行に伴う需要増加を見込んでいる。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けておりますが、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要が回復しています。」
感染症・渡航制限による旅行需要低下リスクについて、行動制限・入国制限の緩和に伴う需要回復を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞しており、経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症、渡航制限等による世界的な旅行需要の停滞と経済環境の不透明さが継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、旅行需要の回復スピード及び金融市況等は依然として先行き不透明感が強い状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による旅行需要の低下と、旅行需要の回復速度・金融市況に関する先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、旅行需要の回復スピード及び金融市況等は依然として先行き不透明感が強い状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響と、旅行需要の回復速度・金融市況に関する先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、旅行需要の回復スピード及び金融市況等は、依然として先行き不透明感が強い状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による旅行需要の低下と、需要回復速度・金融市況に関する先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、旅行需要の回復スピード及び金融市況等は、依然として先行き不透明感が強い状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による旅行需要の低下と、旅行需要の回復速度等に関する先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、感染第２波や第３波の状況や旅行需要の回復スピード、及び金融市況等は依然として先行き不透明感が強い状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、第2波・第3波、旅行需要の回復速度、金融市況について強い先行き不透明感があると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループのインバウンド・アウトバウンドの需要及び一部の国内需要を大幅に喪失させていることにより、当連結会計年度第２四半期において計上した1,044百万円の減損損失に加え、のれんその他ソフトウエアを中心とした固定資産の減損損失を追加計上し、合計6,991百万円の減損損失を計上いたしました。」
感染症による旅行需要の喪失が通期で継続し、減損損失は第2四半期の1,044百万円から合計6,991百万円へ拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、特に2020年１月から６月までにかけて、訪日外客数が前年同期間比76.3％減、また出国日本人数は同期間比68.7％減となっており（出典：「日本政府観光局(JNTO)」）、これらはCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたこと、また、日本においても検疫強化や査証の無効化等の措置が取られたこと等が要因であり、世界的に旅行需要が停滞している現況となっております。」
感染症による旅行需要低下が継続し、訪日外客数の減少率は前年同期比76.3％減、出国日本人数は同68.7％減となった。前回開示の減少率から悪化しており、外部ショックの影響が拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、特に2020年１月から３月までにかけて、訪日外客数が前年同期間比51.1％減、また出国日本人数は同期間比39.6％減となっており（出典：「日本政府観光局(JNTO)」）、これらはCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたこと、また、日本においても検疫強化や査証の無効化等の措置が取られたこと等が要因であり、世界的に旅行需要が停滞している現況となっております。」
従来は可能性として記載していた感染症による旅行需要低下が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う訪日外客数・出国日本人数の減少と世界的な旅行需要停滞として実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・国際紛争・感染症による旅行需要低下リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、当社の訪日旅行事業は、当初は中国・アジア方面を中心に展開しておりますが、今後、当該地域において上記のような事象が発生した場合には、訪日外国人旅行客の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
従来のオンライン旅行事業に加え、訪日旅行事業についても中国・アジア地域の自然災害、国際情勢、感染症等による需要減少リスクを明示し、リスクの対象範囲が広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・国際紛争・感染症による旅行需要低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・国際紛争・感染症による旅行需要低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・国際紛争・感染症による旅行需要低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のオンライン旅行事業は、世界各地で発生しうる天災又は悪天候等の自然災害、及び海外における政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件等、感染症等の疫病の発生及び蔓延、また事業展開対象国との外交関係の悪化等、外的要因の影響を大きく受けます。」
自然災害、国際情勢、感染症、外交関係の悪化による旅行需要低下リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・国際紛争・感染症による旅行需要低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のオンライン旅行事業は、世界各地で発生しうる天災又は悪天候等の自然災害、及び海外における政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件等、感染症等の疫病の発生及び蔓延、また事業展開対象国との外交関係の悪化等、外的要因の影響を大きく受けます。」
旅行需要や訪日客数を押し下げる外部ショックを幅広くリスクとして示している。