少子化や待機児童減少による入所児の減少
FY2016に初出。20回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1地域別需要の偏在を追加有価証券報告書
「子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇等を背景に保育所利用者数は高水準で推移しておりますが、2025年４月時点の全国待機児童数が2,254人と前年比313人減少したほか、2025年の全国出生数（速報値）は前年比2.1％減の70万5,809人と減少が続いております。一方、当社グループが重点的に施設を展開する東京都の出生数（速報値）は、前年比1.3％増の8万8,518人と９年ぶりに増加に転じるなど、需要の地域的な偏在が鮮明になっております。」
全国の待機児童数減少と出生数減少が続く一方、重点展開地域である東京都の出生数は増加に転じ、需要の地域的偏在が鮮明になったと記載している。少子化・待機児童減少による将来の園児確保難に関する外部環境を、地域差を含めて更新している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年４月時点の全国待機児童数が2,254人と前年比313人減少したほか、2024年の出生数が68万6,173人と前年比4万1,115人減少するなど、外部環境が変化しております。」
待機児童数の減少に加え、2024年の出生数が68万6,173人まで減少したことを開示し、将来の園児確保難につながる外部環境の変化を更新している。 - FY2024待機児童数と出生数を更新有価証券報告書
「一方、こうした政府の施策により、2024年４月１日時点での全国の待機児童数は2,567人と前年比113人減少しました。また、2023年の出生数72万7,277人と前年に比べ4万3,482人減少するなど外部環境が変化しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。」
全国の待機児童数を2,567人、2023年の出生数を72万7,277人へ更新した。待機児童数の減少と出生数の減少を、将来の園児確保難につながる外部環境の変化として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「子育て支援事業を取り巻く状況は、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2023年４月の待機児童数が2,680人と前年比264人減少したほか、2022年の出生数が統計を取り始めた1899年以来初めて80万人を割るなど、外部環境が変化しております。」
待機児童数2,680人と出生数80万人割れによる将来の園児確保環境の変化を、前回年次報告書と同様に記載している。 - FY2023待機児童数を2023年4月時点に更新有価証券報告書
「一方、こうした政府の施策により、2023年４月１日時点での全国の待機児童数は2,680人と前年比264人減少しました。加えて、2022年の出生数が統計を取り始めた1899年以来初めて80万人を割るなど外部環境が変化しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。」
待機児童数を2,680人へ更新し、出生数が80万人を下回ったことと併せ、将来の園児確保難に関する外部環境の変化を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「子育て支援事業を取り巻く状況は、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2022年４月の待機児童数が2,944人と前年比2,690人減少したほか、2022年の出生数が統計を取り始めた1899年以来初めて80万人を割るなど、外部環境が変化しております。」
待機児童数の減少と出生数の減少により、将来の園児確保を取り巻く外部環境が変化しているとの記載を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「子育て支援事業を取り巻く状況は、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2022年４月の待機児童数が2,944人と前年比2,690人減少したほか、2022年の出生数が統計を取り始めた1899年以来初めて80万人を割るなど、外部環境が変化しております。」
待機児童数が2,944人まで減少し、2022年の出生数も80万人を下回った。待機児童減少と少子化の進展により、将来の園児確保難に関する外部環境の変化を更新している。 - FY2022待機児童数を更新有価証券報告書
「一方、こうした政府の施策により、2022年４月１日時点での全国の待機児童数は2,944人となりました。加えて、依然として子どもの人口は年々減少しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。」
全国の待機児童数を2021年4月時点の5,634人から2022年4月時点の2,944人へ更新し、少子化による将来の園児確保難を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「こうした政府の取り組みにより、待機児童数は減少傾向にありますが、政府が掲げる待機児童数ゼロからは乖離している状態となっております。「新子育て安心プラン」による保育の受け皿確保に向けて、保育所の新設に対する需要は一定程度続くと見込まれます。」
待機児童数は減少傾向にあるもののゼロ目標とは乖離しており、保育所新設需要は一定程度続くとの見通しを継続している。 - FY2022-Q1待機児童減少傾向と新設需要継続の見通しを更新有価証券報告書
「こうした政府の取り組みにより、待機児童数は減少傾向にありますが、政府が掲げる待機児童数ゼロからは乖離している状態となっております。「新子育て安心プラン」による保育の受け皿確保に向けて、保育所の新設に対する需要は一定程度続くと見込まれます。」
待機児童数は減少傾向にあるものの政府目標のゼロとは乖離しており、新子育て安心プランによる受け皿確保を背景に保育所新設需要は一定程度続くとの見通しを示している。 - FY2021待機児童数の減少と将来の園児確保難を更新有価証券報告書
「一方、こうした政府の施策により、2021年４月１日時点での全国の待機児童数は5,634人と４年連続の減少となりました。加えて、依然として子どもの人口は年々減少しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。」
待機児童数は5,634人まで4年連続で減少した一方、子ども人口の減少による将来の園児確保難を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。」
待機児童・受け皿不足への政府対応として、2024年度末までに約14万人分を確保する目標を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。」
待機児童・受け皿不足への政府対応として、約14万人分を2024年度末までに確保する目標を継続して記載している。 - FY2021-Q1受け皿整備計画を更新有価証券報告書
「2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの4年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。」
待機児童・受け皿不足に関する政府の新たな対応として、2021年度から2024年度末までに約14万人分を確保する目標を記載している。 - FY2020待機児童数の減少と受け皿不足試算を更新有価証券報告書
「こうした待機児童解消に向けた施策により、2020年４月１日時点での全国の待機児童数は12,439人と３年連続の減少となりました。しかし、内閣府による「子ども・子育て会議」（2020年10月5日開催）において14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの試算が示されるなど、待機児童解消の目途は立っておりません。」
全国の待機児童数は16,772人から12,439人へ減少した一方、14.1万人分の受け皿不足試算を示し、待機児童解消の目途が立っていないと記載している。 - FY2019待機児童減少を更新し将来の園児確保難を継続有価証券報告書
「こうした待機児童解消に向けた施策により、2019年４月１日時点での全国の待機児童数は16,772人と２年連続の減少となりました。しかし、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことで保育所への入所希望者が増えることも想定され、当面の待機児童数は高水準が続く見込みです。一方で、依然としてこども人口は年々減少しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。」
全国の待機児童数16,772人への減少、無償化による当面の需要、こども人口減少による将来の園児確保難を併記している。 - FY2018待機児童減少と将来要因を併記有価証券報告書
「こうした待機児童解消に向けた施策により、平成30年４月１日時点での全国の待機児童数は19,895人と４年ぶりに減少しました。しかし、平成31年10月から保育の無償化が開始されることで保育所への入所希望者が増える可能性があり、当面の待機児童数は高水準が続く見込みです。一方で、依然としてこども人口は年々減少しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。」
全国の待機児童数が19,895人へ減少した一方、保育無償化による需要増加の可能性と、こども人口減少による将来の園児確保難を併記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年９月２日付厚生労働省公表資料「保育所等関連状況取りまとめ（平成28年４月１日）」によると、平成28年４月１日時点での全国の待機児童数は23,553人となっており、8年連続で2万人を超える水準となっておりますが、政府の積極的な取り組みや少子化等により将来的には、想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。」
待機児童数23,553人という現状を示す一方、政府の取り組みや少子化によって将来的に園児確保が難しくなる可能性を記載している。