取締役会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会による管理体制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会及び監査役会を設置しつつ、その補完機関として常勤役員会、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及びサスティナビリティ委員会を設置しております。」
今回の主要な補完機関の列挙では、従来開示されていた個人情報保護委員会が記載されず、サスティナビリティ委員会が記載されている。個人情報保護委員会の廃止自体は本文で明示されていない。 - FY2025個人情報保護委員会の開催回数減少有価証券報告書
「当事業年度において当社は個人情報保護委員会を定期的に開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。」
個人情報保護委員会は引き続き開催されているが、前事業年度の四半期ごとの4回から、当事業年度は3回の開催実績となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は個人情報保護委員会を四半期毎に開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次の通りであります。」
リスク管理委員会から独立した個人情報保護委員会について、前事業年度の3回開催から当事業年度は四半期ごとの4回開催へ運用実績が更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「個人情報保護委員会は、個人情報管理体制の強化のため、リスク管理委員会より独立した専門の委員会とし個人情報漏洩阻止のための対策やその対応状況を監視・管理するために、代表取締役（委員長）及び取締役、その他委員長が指名する者により構成された個人情報保護委員会を開催し」
従来の取締役会・監査役会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会に加え、2022年7月から個人情報保護委員会を独立した専門委員会として設置・運営し、当事業年度に3回開催した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会及び監査役会を設置しつつ、その補完機関として常勤役員会、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置しております。」
取締役会・監査役会に加え、常勤役員会、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会による管理体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、2020年12月16日開催の取締役会において設立し、取締役会の諮問機関として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしております。」
従来の取締役会・監査役会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会に加え、指名・報酬委員会を設立し、役員の選解任・報酬に関する諮問機能を追加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され」
社外取締役２名を含む取締役会、全員社外監査役の監査役会、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・内部監査室を運営している。平成29年３月期の取締役会開催実績は18回。 - FY2016初出有価証券報告書
「高い頻度で取締役会を開催（平成28年３月期開催実績：21回）」
月次取締役会、半期ごとのコンプライアンス委員会、四半期ごとのリスク管理委員会、内部監査室等を運営している。