SMN（6185）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年３月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価130社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている130社のうち14社を表示しています。上の文は130社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2022期首から適用した収益認識会計基準の会計処理が通期財務諸表でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当四半期報告書でも適用後の会計処理が継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用が実施された。ソフトウェア開発契約について、原則として履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識へ変更している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準について、2022年3月期首からの適用予定が維持され、適用による連結財務諸表への影響は軽微と評価された。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定と、その影響額を評価中であることが初めて開示された。