鎌倉新書（6184）・施策再定義直近の株式の発行・処分（2026-05-21）では「前進」
営業利益達成条件付き新株予約権の発行
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-21。
11記載
10年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業利益達成連動型新株予約権52社が書いているテーマ・逆風3社・追い風49社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「2025年１月期から2028年１月期までのいずれかの期において、当社のEBITDAが、1,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。」
従来の営業利益条件付き新株予約権に加え、第9回新株予約権ではEBITDA1,500百万円超と時価総額450億円超を条件とする制度へ変更されている。 - FY2020達成有価証券報告書
「権利確定 ― ― ― ― ― 1,392,400 ― 権利行使 38,400 64,000 ― ― ― 863,600 ―」
営業利益650百万円超を条件とする第7回新株予約権について、FY2020に営業利益800,382千円を計上し、1,392,400株が権利確定、863,600株が権利行使されたと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、平成31年１月期乃至令和４年１月期のいずれかの事業年度において、営業利益が850百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
第8回新株予約権の営業利益850百万円超および対象年度の行使条件を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、平成31年１月期乃至平成34年１月期のいずれかの事業年度において、営業利益が850百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
第8回新株予約権について、営業利益850百万円超を条件とする平成31年1月期から平成34年1月期までの行使条件を詳細に再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「第８回新株予約権(平成30年３月８日取締役会決議)」
既存の第6回・第7回に加え、第8回新株予約権251,300株を発行し、平成31年1月期から平成34年1月期のいずれかで営業利益850百万円超を行使条件としている。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、下記のとおりであります。」
第6回・第7回新株予約権の発行を実施済みと開示している。第6回は480,300株、営業利益960百万円超を行使条件とし、第7回は348,100株、営業利益650百万円超を行使条件としている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「新株予約権者は、平成30年１月期乃至平成36年１月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
取締役・従業員向けに第6回および第7回新株予約権の発行を決議している。第6回は普通株式480,300株、平成30年1月期から平成36年1月期のいずれかで営業利益960百万円超を行使条件とし、第7回は普通株式348,100株、平成30年1月期から平成32年1月期のいずれかで営業利益650百万円超を行使条件としている。