国内外の景気・地政学等の不透明感
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ベルシステム24ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1景気回復と自然災害・中東情勢・市場変動への注視有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。企業収益も改善している一方、中東地域をめぐる情勢や、自然災害の影響には引き続き注視が必要であり、金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要な状況となっております。」
国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復と整理された一方、中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動を引き続き注視すべき要因として示した。 - FY2026-H1通商政策・物価上昇による景気下振れ懸念有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。先行きについては、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気の下振れリスクとなっております。」
国内景気は緩やかな回復とする一方、米国の通商政策の影響と物価上昇による消費者マインド・個人消費への下振れリスクを示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続による海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化によって原油価格の更なる上昇など、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いております。」
海外景気・地政学リスクについて、欧米の高金利継続、中国不動産市場の停滞、中東情勢の深刻化・長期化による原油価格上昇を国内の物価・経済への影響要因として示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化によって原油価格の更なる上昇につながり、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いております。」
従来の海外景気・国際情勢の不透明感に加え、中東情勢の深刻化・長期化と原油価格上昇による国内物価・経済への影響可能性を示している。 - FY2024-Q2海外景気下振れ・中国経済懸念有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気下振れの影響が景気を下押しするリスクとなっております。」
国内経済については緩やかな景気回復の動きがみられるとする一方、世界的な金融引締めと中国経済の先行き懸念を海外景気下振れリスクとして示した。 - FY2024-Q1経済正常化と金融・物価不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、世界的な金融引締めを始めとした金融資本市場の変動及び物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内では経済活動の正常化と緩やかな景気回復を示す一方、世界的な金融引締め、金融資本市場の変動、物価上昇による不透明感が継続していると説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが景気を下押しするリスクになるとともに、物価上昇、供給面での制約等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
国内景気に持ち直しの動きがある一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約による不透明感を継続して示している。 - FY2023-Q3国内景気持ち直しと物価・供給制約による不透明感有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、加えて、物価上昇及び供給面での制約など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
国内景気の持ち直しを示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めによる金融市場の変動や、不安定な国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・金融市場の不透明感に加え、世界的な金融引締め、原材料価格の上昇、供給面の制約が景気・事業環境の不透明要因として示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化への懸念や資源高及び急速な金融市場の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内では新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化、資源高、急速な金融市場の変化が新たな不透明要因として示された。 - FY2022-Q3国内経済持ち直しも海外感染・変異株で不透明有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい状況が続いておりましたが、2021年10月以降は、感染者数の減少に伴い徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見えてきております。一方で、海外での感染者数は依然として多く、変異株に対する警戒もあるなど、依然として先行きが不透明な状況は続いております。」
国内では感染者数減少に伴う経済活動の正常化が見え始めた一方、海外感染者数や変異株への警戒から先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部で持ち直しの動きがみられるものの緊急事態宣言が断続的に発令されるなど先行きが不透明な状況が続いております。また、雇用環境においても一部業界における経済活動の停滞により、依然明確な回復傾向は見えない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の厳しさ、緊急事態宣言による先行き不透明感、雇用環境の明確な回復傾向が見えない状況を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部で持ち直しの動きがみられるものの大都市圏で緊急事態宣言が発令されるなど先行きが不透明な状況が続いております。また、雇用環境においても一部業界における経済活動の停滞により、依然明確な改善傾向は見えない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が続くなか、大都市圏の緊急事態宣言と雇用環境の明確な改善傾向が見えない状況が新たに示され、景気・雇用リスクの深刻さが継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。特に、観光業、飲食業への影響は甚大なものとなりました。」
一部持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と観光業・飲食業への甚大な影響が継続していると再確認している。 - FY2021-Q2一部持ち直しも厳しい状況継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。特に、観光業、飲食業への影響は甚大なものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境は、局所的な持ち直しがある一方で厳しい状況が続き、観光業・飲食業への甚大な影響が継続していると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急速な悪化が続き、特に緊急事態宣言に伴う外出自粛で観光業、飲食業への影響は甚大なものとなりました。」
従来の景気下押しリスクが、新型コロナウイルス感染拡大による日本経済の急速な悪化と、観光業・飲食業への甚大な影響として一段と深刻化したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント・外出自粛等の動きやサプライチェーンの停滞が、足元における個人消費の冷え込みや生産・投資の縮小等、国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしつつあり、今後の景気動向が下振れしていく懸念があります。」
従来の景気・海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費、 生産・投資への実際の影響が記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国・中国間の通商問題を巡る緊張や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクに加え、国内においても消費税率の引き上げ後の消費者マインドの変化等、今後の景気動向に影響を及ぼす可能性も懸念されます。」
米中通商問題・中国経済減速による海外経済リスクに加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの変化による景気への影響可能性を再確認している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国・中国間の通商問題や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクに加え、今年10月に予定されている消費税率の引き上げが、今後の景気の回復基調に影響を及ぼす可能性も懸念されます。」
従来の米中通商問題・中国経済減速による海外経済リスクに加え、2019年10月予定の消費税率引き上げによる景気への影響が新たに示された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いているものの、2018年８月に発生した西日本豪雨や同年９月に発生した北海道胆振東部地震など、自然災害による個人消費や輸出へのマイナス影響があった他、改善が続いていた企業収益にも一部足踏みの傾向が見られました。」
自然災害による個人消費・輸出へのマイナス影響が実際に発生したことを通期実績として記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いているものの、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震や、近畿地方を中心に甚大な被害のあった台風21号等、相次いだ自然災害によるインフラ被害や産業活動の一時的な停止が、個人消費や輸出にマイナスの影響を及ぼしました。また、米国・中国間の通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の成長ペースの減速等、海外経済の不確実性が今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。」
北海道胆振東部地震や台風21号によるインフラ・産業活動への具体的な影響が記載され、従来の景気下押しリスクが実際の自然災害影響として現れた。海外リスクの要因として米中通商問題と中国経済減速も示された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、平成30年７月豪雨による物流やインフラの被害といった影響に加え、７月以降の猛暑により一部の個人消費にマイナスの影響が見られたものの、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。」
従来想定されていた国内景気の下押し要因について、平成30年7月豪雨と猛暑による物流・インフラ・個人消費への実際の影響が記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の長期金利上昇を発端とする金融資本市場の変動による影響の他、米国の通商政策を巡る不透明感等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。」
米国長期金利上昇に伴う金融資本市場の変動と、米国通商政策の不透明感を景気下押しリスクとして再確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、今年に入り、米国の長期金利上昇を発端に国内外の金融市場が不安定化している他、米国の通商政策を巡る不透明感等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。」
従来の地政学的リスクに加え、米国長期金利上昇による金融市場不安定化と通商政策の不透明感が追加された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、米国の政治情勢を巡る不透明感や中東や朝鮮半島の地政学的リスク等は意識されるものの、世界経済は総じて緩やかな回復傾向にあります。」
世界経済の緩やかな回復を示しつつ、米国政治情勢、中東・朝鮮半島の地政学的リスクを継続して認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、米国の政治情勢を巡る不透明感や中東や東アジアの地政学的リスクは意識されるものの、世界経済は総じて緩やかな回復傾向にあります。」
世界経済は緩やかな回復傾向としつつ、米国の政治情勢、中東・東アジアの地政学的リスクを不透明要因として継続的に認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は中国で景気の持ち直しの動きがみられるものの、英国のＥＵ離脱に向けた動きや米国新大統領が掲げる米国第一主義等の政策が及ぼす世界経済の先行きの不透明感等、今後の国内景気を下押しするリスクが懸念されます。」
英国のEU離脱や米国第一主義等による世界経済の不透明感を、国内景気を下押しするリスクとして継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は中国で景気の持ち直しの動きがみられるものの、英国のＥＵ離脱の動きに端を発する世界経済の先行きの不透明感及び米大統領選挙結果を受けた日米金融市場の不安定な動向等、今後の国内景気を下押しするリスクが懸念されます。」
英国のEU離脱に起因する世界経済の不透明感と、米大統領選挙を受けた日米金融市場の不安定な動向を国内景気の下押しリスクとして継続して挙げている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、中国や資源国の景気後退、及び英国のＥＵ離脱の動きに端を発する海外経済の先行きの不透明感や、日米金融市場の不安定な動向、及び円高や株価低迷による消費者マインドの下押し等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。」
従来の海外経済・英国EU離脱リスクに加え、日米金融市場の不安定さ、円高、株価低迷による消費者マインド下押しが列挙された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、中国や資源国、及び英国のＥＵ離脱の動きに端を発する欧州等にみられる海外経済の先行きの不透明感や、熊本地震の経済に与える影響等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。」
中国・資源国・欧州等の海外経済、英国のEU離脱、熊本地震による国内景気への下押しリスクが列挙された。