T-4OO技術のRPA・AIaaSへの発展と分離子会社設立
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026達成有価証券報告書
「2026年１月にRPAコンサルティング合同会社を清算。」
AI RPA推進のために完全子会社化したRPAコンサルティング合同会社について、清算結了が確認された。 - 2026-04-14達成決算終息を示唆
「当社の連結子会社であったXtra株式会社及びRPAコンサルティング合同会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。」
RPAコンサルティング合同会社の解散・清算手続き中という状態から、清算完了・連結範囲除外へ進んだ。 - FY2026-H1解散・清算手続き開始有価証券報告書
「AI事業のRPAコンサルティング合同会社は2025年８月15日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。」
AI RPA推進のために完全子会社化したRPAコンサルティング合同会社について、2025年8月15日付で解散を決議し、清算手続き中となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「AI RPA事業の事業拡大・開発強化を目的としたM&A：1,500百万円」
AI RPA事業について、事業拡大・開発強化を目的とするM&Aへの資金使途が具体化されている。M&Aの完了は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的な方法論として、RPAコンサルティング合同会社の持つRPAに関する優れたノウハウと、当社の持つAI技術を組み合わせRPA（Robotic Process Automation）にAI（Artificial Intelligence）を加える「AI RPA」を推進するため、決定いたしました。」
RPAコンサルティング合同会社の完全子会社化と、RPAノウハウとAI技術を組み合わせるAI RPA推進の目的を年次報告でも再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「機械翻訳の精度が創業来に目標としていた水準を超え、創業来のミッションである「日本を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」についてはゴールが見えてきたことから、新たにミッション第２章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を掲げております。具体的な方法論として、RPAコンサルティング合同会社の持つRPAに関する優れたノウハウと、当社の持つAI技術を組み合わせRPA（Robotic Process Automation）にAI（Artificial Intelligence）を加える「AI RPA」を推進するため、決定いたしました。」
RPAコンサルティング合同会社の全持分取得と、同社のRPAノウハウおよび自社AI技術を組み合わせた「AI RPA」の推進目的が、企業結合注記で再確認されている。取得自体は前 filing で記載済みである。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は2019年８月15日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同会社の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を締結し、持分を取得しました。」
T-4OO技術をRPA・AIaaSへ発展させる施策について、RPAコンサルティング合同会社の全持分（100％）を取得した。RPAのノウハウと自社AI技術を組み合わせる「AI RPA」を進めるための具体的な取得であり、企業結合日は2019年９月１日とされている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり平成30年12月７日に RPA(*1) / AIaaS(*2) の開発子会社を設立登記いたしました。」
T-4OO技術をRPA・AIaaSへ発展させるための分離子会社について、平成30年12月７日に株式会社CLASSⅢの設立登記を行った。出資比率はロゼッタ70％とされている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は平成29年11月にAI翻訳サービス『T-4OO』をリリースいたしましたが、当該技術をさらに「RPA（Robotic Process Automation）」「AIaaS（AI as a Service）」として発展させることを目的に、次世代を担う若者によるグループ内スタートアップとして、従来組織とは分離した子会社を設立するものであります。」
T-4OO技術をRPA・AIaaSへ発展させるため、従来組織から分離したグループ内スタートアップを設立する方針が初めて示された。設立時期は平成30年11月15日予定とされている。